2025年10月27日、JPYC株式会社（東京都千代田区）は、日本円と1：1で連動するステーブルコイン「JPYC」を正式に発行した。
同時に、発行・償還を行う公式プラットフォーム「JPYC EX」を公開し、国内の決済・金融領域での実用化が動き出した。
日本初の円建てステーブルコイン「JPYC」が始動、企業導入が加速
JPYC株式会社は、資金決済法に基づく資金移動業者（登録番号：関東財務局長第00099号）として、日本初の円建てステーブルコイン「JPYC」を正式発行した。
あわせて、ユーザーがJPYC EX上で銀行振込により日本円を送金し、登録済ウォレットにJPYCを受け取れる仕組みを提供する。
JPYCは日本円と1：1で交換可能な電子決済手段であり、裏付け資産として預貯金および国債を100％以上保全する。
Avalanche、Ethereum、Polygonの3チェーンに対応し、即時送金と低コスト処理が可能だ。
さらに、開発者向けに「JPYC SDK」を無償公開し、オンチェーンでの送受信や残高取得、ウォレット連携などを簡単に実装できる環境を提供した。
導入事例も広がりを見せる。電算システムは全国6万5千店超の決済ネットワークでの活用を検討し、アステリアはノーコード連携ツール「ASTERIA Warp」で資金移動の自動化機能を追加する予定だ。
HashPortは「EXPO2025デジタルウォレット」がリニューアルする「HashPort Wallet」で対応し、double jump.tokyoの「N Suite」やナッジのクレジットカード払い、ユーツーテックの漫画家支援プラットフォーム「comilio」など、多分野での導入が決定している。
これらの事例が、ステーブルコインの実利用を国内に定着させる第一歩となることが期待される。
円建てWeb3経済圏の礎に 利便性と安定性の両立が焦点
JPYCは、誰でも使える「オープンな金融インフラ」を掲げ、特定の加盟契約を不要とする開かれた設計を採用した。
この特性により、企業間精算やEC決済、クリエイター報酬支払い、会計自動化など、幅広い分野で導入が進むとみられる。
特に、「CryptoLinC」での会計処理対応や「comilio」での報酬支払導入は、業務の効率化とコスト削減をもたらす具体的な事例として注目される。
一方、ステーブルコイン市場では、円ペッグ維持のための信託管理やシステム監査が今後の課題となるだろう。
国際的には米ドル建てステーブルコインが主流であり、円建てトークンがどこまで流動性を確保できるかが焦点だ。
JPYC社は、3年以内に10兆円規模の発行残高を目標に掲げており、今後はより多くの金融機関・SaaS・Web3事業者との連携を強化する見通しだ。
日本円という信頼性とブロックチェーンの即時性を併せ持つ新しい経済基盤として、JPYCがどこまで拡張できるかが注目されている。
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