2025年10月24日、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、LangGenius社のAIエージェント開発基盤「Dify Enterprise」の提供を開始した。
専門的な知識がなくても自社業務に特化したAIエージェントを開発できるノーコード環境を実現し、運用支援サービスも併せて展開する。
CTC、企業のAI導入を支援 ノーコード基盤「Dify Enterprise」提供開始
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（CTC）は、LangGeniusが開発したAIエージェント構築基盤「Dify Enterprise」の日本国内での提供を開始した。
自社データや業務に特化したAIエージェントを、専門的なプログラミング知識なしで構築できるツールだ。
企業の事業部門が、自ら業務に即したAIエージェントを迅速に開発できるよう支援する。
Difyはドラッグアンドドロップによる直感的な操作で、プログラミングの知識がなくてもエージェントを開発できる。
チャットボット、コンテンツ生成、業務ワークフロー自動化など、組めるエージェントも多彩だ。社内規定やマニュアルなどの独自データを参照し、推敲することで、汎用的な生成AIに比べ、より実務的な回答を生成可能にする。
「Dify Enterprise」では、複数ユーザーによる共同開発や編集機能に対応しており、アクセス権限の一元管理、SSO（シングル・サイン・オン）対応による認証連携も可能だ。
さらに、Webサイトや社内システムとの連携ツール、ログ分析機能などを搭載し、企業が安全かつ効率的にAIエージェントを本番環境へ導入できるよう設計されている。
CTCは長年のシステム構築実績に基づき、マルチAIエージェント対応の構築支援で得たノウハウを活かし、設計・運用を一貫支援する方針だ。
自社の「Data&AI Offering Suite」と連携しながら、製造・金融・流通業界など各産業の特性に応じたAI導入支援を拡大し、3年後に30億円の売上を目指すとしている。
AI民主化の一歩 業務効率化進む一方、運用体制の成熟が課題か
Dify Enterpriseの導入は、企業のAI活用を専門部署から事業部門へと広げる「ノーコード化」の動きを加速させるとみられる。
ノーコード開発環境により、非エンジニアが自社の課題に即したAIエージェントを内製化できるため、開発コストやリードタイムの削減が期待できそうだ。
一方で、急速な内製化にはリスクも伴う。
AIエージェントが扱う情報の多くは社内機密や個人情報であるため、データガバナンスや権限管理を徹底する運用体制の構築が不可欠である。
Dify Enterpriseが提供するアクセス制御機能や監査ログはそのリスクを軽減し得るが、運用設計を誤れば情報漏えいや誤出力の懸念も残る。
とはいえ、ノーコードでの開発が広まることで、AIエージェントがさらに重要な役割を担っていく可能性は高いだろう。
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