2025年10月23日、東証グロース上場のモブキャストホールディングス（以下、モブキャストHD）は、暗号資産ソラナ（SOL）のトレジャリー事業本格始動に向け、国内取引所ビットポイントと業務提携したと発表した。
SBIグループ傘下の信頼性を活かし、企業としてのデジタル資産戦略を強化する狙いがある。
ビットポイントがSOL運用基盤を支援 5億円規模の購入も計画
モブキャストHDは、ビットポイントのSOL取扱実績や高年率のステーキングサービス、SBIグループとしての流動性と信頼性を評価し、提携を決定した。
ビットポイントは今後、同社のトレジャリー事業におけるトークン保有・運用・管理体制の整備を支援し、戦略的な資産運用モデルの構築を後押しする。
モブキャストHDはすでに、ソラナ購入を2025年11月から翌年10月までの期間で実施する計画を明らかにしている。
新株予約権による調達資金の進捗や市場価格の動向を見ながら、総額5億円分を段階的に取得する方針だ。
複数の国内外取引所との連携も視野に入れており、分散的かつ安定的な保有体制を構築する考えである。
さらにモブキャストHDは、ソラナのブロックチェーンを基盤とした「ソーシャルインパクトパスポート（SIP）」構想を実証段階に移行させている。
これは、ファンやユーザーの社会貢献活動をNFTとして可視化し、企業価値と社会的意義の両立を図る試みだ。
企業トレジャリーに広がる暗号資産活用 信頼性と価格変動リスクが焦点に
今回の提携は、企業が暗号資産を戦略的に保有・運用する「トレジャリーマネジメント」の国内事例として注目される。
AI開発やブロックチェーン事業の拡大に伴い、資産の一部をデジタル通貨で運用する動きが加速しており、モブキャストHDの動きはその先駆的な一歩といえる。
メリットとしては、ソラナの高速処理性能を生かしたブロックチェーン活用による事業展開の柔軟性や、ビットポイントとの連携による安全な運用環境の確保があげられる。
一方で、暗号資産の価格変動や流動性リスクは依然として高く、企業財務への影響を慎重に見極める必要がある。
今後は、SBIグループを中心とした金融・Web3連携の拡大により、他の上場企業にもトレジャリー戦略が波及する可能性がある。
暗号資産の保有が「投資」から「経営資産」へと変化していく流れの中で、モブキャストHDの事例は国内市場におけるモデルケースとなるだろう。
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