2025年10月21日、株式会社日立製作所はAIを前提とした業務・IT改革を推進する新サービス「モダナイゼーション powered by Lumada」の提供開始を発表した。企業の基幹システムをAIネイティブへ刷新し、データドリブンな経営基盤の構築を支援する。
AI活用を前提とした基幹システム改革、日立が新サービスを展開
今回の日立の新サービスは、企業の基幹システム刷新をAI活用と一体で進める「モダナイゼーション powered by Lumada」である。業務やIT、組織構造を包括的に変革し、デジタルセントリック企業への進化を支援する狙いを持つ。
本サービスは「グランドデザイン策定サービス」と「業務・ITモダナイゼーションサービス」の2本柱で構成される。
前者では、AIを活用したシステム刷新計画を具体的に策定し、投資の優先順位やリスク評価を含む実行可能なロードマップを提示する。後者では、業務自動化やデータ品質維持、最新アーキテクチャーへの刷新を通じて、AIを中心とした業務変革を進める。
また、日立は自社内で実践を行う「カスタマーゼロ」を通じてサービスを検証しており、ビルシステム事業では「HMAX for Building : BuilMirai（ビルミライ）」に本サービスを先行適用中である。
熟練技術者の知見をAI化し、ビル設備メンテナンスの自動化と管制システムの刷新を並行して進めている。
加えて、大同生命保険が本サービスを活用し、メインフレームからオープンシステムへの移行を実施中だ。黒川智也室長は本サービスについて「AIの一層の活用を強力に推進するものであり、当社のIT活用の方向性と合致する」と述べ、期待感を示した。
AI基幹化が進む企業IT 柔軟性と人材戦略が競争力を左右
AIを中核とする基幹システムへの転換により、業務の効率化だけでなく、意思決定のスピードや精度の向上も期待される。特に人手不足が深刻化する分野では、暗黙知のデジタル化が大きな成果をもたらすとみられる。
メリットとしては、グローバル人材の活用やアジャイル開発の促進により、開発スピードを大幅に向上できる点が挙げられる。これにより、変化の激しい市場環境にも即応できる柔軟な組織運営が可能になる。
一方で、AIを組み込んだ基幹システムは高いデータ品質を前提とするため、企業には持続的なデータガバナンス体制が求められる。
また、AIが意思決定プロセスに介入することで、責任範囲の明確化や倫理的判断が新たな経営課題として浮上する可能性もある。
今後は、AIネイティブな基幹システムを前提とした企業が、業界横断で増加していくと考えられる。システム刷新を単なるコスト削減施策としてではなく、競争優位を生む戦略投資と捉えられるかどうかが、デジタル変革時代の成否を分ける鍵となるだろう。
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