2025年10月19日、オフィス用品大手アスクルはランサムウェアによるシステム障害で、国内のWebサイトとFAX注文を含む全受注・出荷業務を停止したと発表した。
同社は個人情報流出の有無を含め調査を進めており、復旧時期は未定としている。
アスクル、受注から出荷まで停止 システム障害が業務全体に波及
アスクルは同日、公式Webサイト上で「ランサムウェア（※）感染によるシステム障害発生のお知らせ」を掲載した。
現在、オンライン注文機能が停止しており、買い物カゴやレジ画面などでエラーが発生する状態にある。FAX注文も送信エラーにより受け付けができず、受注ルートもすべて遮断されている。
すでに受け付けた注文についても、今後の出荷分はキャンセルとなる見通しである。ただし、メーカー直送商品に関しては、一部の出荷を継続するという。
返品・領収書発行・カタログ送付などの関連サービスも停止され、事業全体への影響が拡大している。
同社は「復旧に向けて対応を進めているが、再開時期は未定」としており、問い合わせ窓口も電話・Webフォームともにつながりにくい状況にある。物流インフラとして企業間取引を支える同社にとって、今回の障害は深刻な業務中断となっている。
※ランサムウェア：感染したコンピュータのデータを暗号化し、解除のために金銭（身代金）を要求する不正プログラム。企業や公共機関への被害が世界的に増加している。
企業のセキュリティ強化が急務に 取引先・利用者への影響拡大も懸念
今回の障害は、国内大手EC企業におけるランサムウェア攻撃の深刻化を改めて浮き彫りにした。アスクルは多数の法人顧客を抱えており、配送遅延や備品調達の停滞など、取引先企業の業務にも支障が出る可能性がある。
一方で、同社の迅速な公表姿勢には一定の評価もできる。
攻撃被害を隠す企業も少なくない中で、早期に情報を開示したことで被害拡大を防ぐ効果が期待される。今後は、バックアップ体制の強化や多層的な防御網の構築が求められるだろう。
近年、国内では自治体や医療機関などを狙った同様の攻撃が相次いでおり、クラウドサービスへの依存が高まる中、企業の情報セキュリティ体制の見直しが急務となっている。
アスクルの今回の事例は、あらゆる業種に警鐘を鳴らすものとなるかもしれない。
