2025年10月19日、金融庁が銀行によるビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）の取得・保有を投資目的で認める制度改正を検討していることが読売新聞から報じられた。
金融審議会で議論を開始する見通しだ。
金融庁、銀行による暗号資産保有を解禁へ リスク管理を前提に制度見直し
金融庁は、銀行が暗号資産を投資目的で保有できるようにする制度改正の検討を開始した。
これまで2020年改定の監督指針で事実上禁止されていたが、国内外で暗号資産を金融商品として扱う動きが拡大していることを受け、制度の再構築を図る。
改正の方向性は、銀行が株式や国債と同様に暗号資産を資産運用ポートフォリオに組み込むことを可能にする一方、財務の健全性を保つための規制も並行して整備するというものだ。
暗号資産は、価格変動が大きい点が特徴だ。
ビットコインなどを大量に保有した場合、急落時に損失が膨らみ、銀行の自己資本比率に影響を与える懸念がある。
近く開かれる金融審議会の作業部会において、リスク管理体制などが議論されるとみられる。
さらに、銀行グループが暗号資産の売買や交換サービスを提供するための「暗号資産交換業者」登録を可能にする案も検討されている。
信用度の高い銀行が市場に参入することで、個人投資家が安心して取引を行える環境整備を目指す。
金融庁によると、国内の暗号資産取引口座数は2025年2月末時点で1200万口座を突破し、5年前から約3.5倍に拡大した。
市場の成熟が進むなかで、銀行の参入を通じた制度的整備が本格化しつつある。
市場拡大と金融安定の両立が課題 信頼性向上の期待も
今回の制度改正は、銀行にとって新たな収益機会をもたらす一方、金融システム全体のリスク管理をどう担保するかが焦点となる。
価格変動の大きい暗号資産を扱うことは、短期的な利益追求と財務健全性の維持という相反する課題を伴う。
特に、自己資本比率をどのように計算し、どの程度の保有を許容するかが今後の論点となるだろう。
一方で、銀行の参入によって暗号資産市場の信頼性が高まるとの見方もできる。
これまでボラティリティの高さや取引所の不祥事で慎重だった個人投資家や機関投資家が、銀行経由なら安全と判断し、市場参加が進む可能性がある。
ただし、金融庁がどこまで柔軟に制度を設計できるかは不透明だ。規制が厳しすぎれば市場拡大を阻害し、緩すぎれば銀行リスクが増すと考えられる。
国際的な金融規制との整合性や税制対応も不可欠であり、リスクとリターンを天秤にかけつつ、適切な判断を行うことが求められていくだろう。
