2025年10月16日、KDDIとKDDIスマートドローンは、石川県能登地域の4拠点にAIドローンを常設し、東京と北海道からの遠隔運航に成功したと発表した。
自動離着陸や充電を行うドローンポートを活用し、平時から災害時まで運用可能な「フェーズフリー」な社会基盤の実証が進んでいる。
石川県能登でAIドローン常設、遠隔から4機を運航
KDDIとKDDIスマートドローンは、石川県能登地域（輪島市、七尾市）の公共施設など4か所にAIドローンを常設し、10月15日に遠隔運航実証を実施した。
使用されたのは米Skydio社のAIドローン「Skydio X10」と、自動充電ポート「Skydio Dock for X10」であり、東京・高輪本社および北海道のKDDIスマートドローンアカデミーから同時に運航された。
テストでは、トンネル付近の3Dモデリング撮影や橋梁点検などの平時シナリオに加え、地震や津波を想定した有事対応も行われた。
東京からの遠隔操縦が困難な状況を想定し、北海道から代替運航するなどBCP（事業継続計画）を踏まえた試験も含んでいる。
結果、石川県内の各拠点では、遅延なくドローンが作動することが確認され、リアルタイムでの映像取得と状況把握ができることが実証された。
両社は、AIドローンの常設を全国1,000拠点に展開し、日常と災害対応を区別しない「フェーズフリー」な社会基盤の構築を目指す方針だ。
今回の取り組みは、能登半島地震からの創造的復興を掲げた石川県との包括連携協定の一環でもあり、地域防災力の強化とドローン利活用の拡大を目的としている。
AIドローンの全国展開へ 災害対応と地域DXの要に
KDDIのAIドローン常設は、インフラ点検や防災を自動化するだけでなく、地域DX（デジタルトランスフォーメーション）を支える基盤にもなりうる。
特に、労働力不足が深刻化する地方自治体では、遠隔監視や定期点検の省力化が期待されている。
災害時にも即応できる体制が整えば、現地に人が赴くリスクを最小化し、被災地支援の初動を加速させることができる。
一方で、全国展開には電波環境や飛行ルートの安全性、自治体間での運用ルール整備といった課題も残る。
AI制御による完全自律運航には、さらなる精度検証と法制度面での支援が必要だ。
それでも、AIドローンの常設は「人手不足×防災×テクノロジー」を結ぶ新たなインフラモデルとなりうる。
通信とモビリティを融合させたKDDIの構想は、防災インフラと地域経済の両面で波及効果が期待される。
