2025年10月13日、米マイクロソフトがオープンAIとの契約を通じて生成AIの価格を不当に引き上げたとして、米国のAIユーザーらがサンフランシスコ連邦裁判所に集団訴訟を起こした。
両社の独占的関係が市場競争を阻害していると訴えている。
独占的契約がAI市場の公正競争を妨げたと主張
訴状によると、マイクロソフトはオープンAIとの間で締結した秘密協定に基づき、ChatGPTの運用に必要なクラウド計算資源の供給を制限したとされる。
これにより、生成AIの価格が意図的に引き上げられ、消費者や開発者の利用機会を奪ったと主張している。
原告側は、同行為が米国の独占禁止法（※）に違反するとしている。
マイクロソフトはこれまでにオープンAIへ130億ドル超を投資している。
マイクロソフトは声明で「われわれはオープンAIとのパートナーシップが競争、イノベーション、責任あるAI開発を促進すると信じている」と主張した。
一方のオープンAI側は現時点でコメントを控えている。
原告を代表する弁護士団からの正式な声明もまだ出ていない。
※独占禁止法：市場支配による競争制限や価格操作を防止する米国の連邦法。企業の独占的契約や談合を規制し、公正な市場競争を維持することを目的とする。
AI市場での影響は拡大必至 独占構造への懸念強まる
今回の訴訟は、生成AI業界における大手企業の支配構造に一石を投じる可能性がある。
特に、マイクロソフトとオープンAIの密接な関係は、競合他社や中小AI開発企業の参入障壁を高めていると考えられる。
AI関連サービスは計算資源へのアクセスが成長の鍵を握るため、クラウドを握る事業者の影響力は極めて大きい。
もし裁判で原告の主張が認められれば、今後クラウド契約やAI提供形態に対する規制強化が進む可能性がある。
一方で、マイクロソフトの投資がChatGPTなどのAI技術革新を加速させてきた事実も無視できない。
イノベーションと市場支配の境界線をどこに引くかが、今後の司法判断と業界の方向性を左右すると言える。
関連記事：
オープンAIが対抗姿勢 マイクロソフトに独禁法違反の疑い
巨大ITの生成AI組み込み、競合排除なら独禁法違反の可能性 公取委が報告書で警鐘
