2025年10月7日、東証グロース上場のイオレは、ビットコイン（BTC）の取得開始を発表した。取得総額は約1億9,999万円で、保有量は10.666BTC。
今後、最大160億円規模の追加取得を目指し、暗号資産を活用した新たな金融構想を加速させる方針だ。
イオレ、ビットコイン運用で次世代金融モデルを構築へ
イオレは今回、平均取得単価1,875万1,661円で10.666BTCを購入した。
今後は、2025年内に120〜160億円規模の取得を目指す計画とのことだ。
取得した暗号資産は速やかにレンディング（※1）を中心とした運用に投入する計画で、事業進捗は2025年第3四半期中に開示予定としている。
この購入は、同社が掲げる「Neo Crypto Bank構想」の初期段階にあたる。
同構想は、DeFi（分散型金融 ※2）へのシームレスなアクセスを実現する次世代金融プラットフォームを目指すものであり、暗号資産を自社の資産運用および資金調達の中核に据える方針だ。
イオレは8月に公表した中期経営計画において、暗号資産金融事業を新たな収益基盤とする戦略を明確化している。暗号資産のトレジャリー運用（自社保有）とレンディングを両軸に据え、価格上昇による資産価値の拡大と運用益の確保を狙う。
10月1日には、暗号資産レンディング「BitLending」やWeb3.0メディア「Iolite」を展開するJ-CAMと戦略的提携を締結。
また、9月29日には、セルフカストディ方式のクリプトクレジットカード「SlashCard」を開発するスラッシュビジョンとも資本業務提携を行い、暗号資産とクレジット決済を統合した金融サービスの構築を進めている。
※1 レンディング：保有する暗号資産を第三者に貸し出し、利息を得る仕組み。金融市場における融資の仕組みを暗号資産に応用したもの。
※2 DeFi（分散型金融）：銀行などの仲介を介さず、ブロックチェーン上のスマートコントラクトによって貸借・送金・取引などの金融サービスを自動実行する仕組み。
https://plus-web3.com/defi/
トレジャリー活用で企業金融に新潮流 成長戦略とリスクの分岐点
イオレのビットコイン取得開始は、企業金融の新たな段階に踏み出す動きであり、明確なメリットを持つ。
最大の利点は、法定通貨中心の資産運用から脱却し、暗号資産の価値上昇を直接的に享受できる点にある。特に、インフレ環境下での購買力維持や、グローバル市場での資金移動の柔軟化といった側面は無視できない。
また、トレジャリー運用とレンディングを組み合わせることで、ビットコインを「眠る資産」ではなく「生み出す資産」として活用する戦略性も高い。
一方で、デメリットも明確だ。
最大のリスクは、ビットコイン価格の極端な変動に伴う評価損である。特に日本企業の決算基準では時価評価の影響が大きく、短期的な損益変動が財務指標に直結する恐れがある。
暗号資産をレンディングに投入する場合も、貸出先の信用リスクや流動性リスクが不可避であり、システム障害やセキュリティ侵害が起きた際の損失も無視できない。
今後、イオレが掲げる「Neo Crypto Bank構想」は、企業が暗号資産を自社金融インフラとして組み込む実例として注目を集めると考えられる。
J-CAMやスラッシュビジョンとの連携は、DeFi、クレジット、決済を横断的に結合する実験的取り組みだ。これが成功すれば日本発のWeb3金融モデルの礎となり、「企業が自らの資産で自前の銀行機能を持つ」という新しい時代の幕開けを象徴する事例になるだろう。
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