2025年10月1日、米AI検索サービス企業パープレキシティが、CNNやワシントン・ポストなど欧米の主要報道機関7社と記事利用契約を締結した。生成AIによる検索結果に正式なニュース記事を組み込み、利用状況に応じて収益を分配するされるという。
CNNなど欧米7社と提携 AI検索に正規ニュースを活用
生成AIを活用した検索サービスを提供する米パープレキシティが、報道機関との新たな提携モデルを打ち出した。契約を結んだのは、CNN、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズ、フォーチュン、ル・モンド、ル・フィガロ、そしてファッション誌「ヴォーグ」を発行するコンデナストの7社である。
同社の月額5ドル（約740円）のニュース配信サービス「コメットプラス」を通じ、これらのメディアの記事がAI検索結果として提示される。利用回数などに応じて収益の80％が各社に還元される仕組みでとなる。
パープレキシティは2022年設立。利用者は3,000万人を超えるとみられる。急成長の裏で著作権侵害への懸念が高まり、8月には読売新聞社、日本経済新聞社、朝日新聞社の3社が、記事の無断利用差し止めと損害賠償を求めて同社を提訴していた。
AIと報道の共存モデル 信頼回復の一歩も課題は残る
今回の提携は、AI検索の信頼性向上につながる可能性がある。
従来の生成AIは出典が不明瞭な情報を提示することが多く、誤情報や著作権侵害の懸念が指摘されてきた。
正規記事を参照する仕組みが整えば、利用者は信頼性の高いニュースに基づいた回答を得やすくなり、報道機関にとっても新たな収益源となる余地が広がるだろう。
一方で、契約対象が欧米の大手報道に限定されることで、情報の偏りが生じるおそれもある。中小メディアや地域報道のコンテンツがAI検索結果に反映されにくくなれば、情報の多様性が損なわれるリスクがある。
また、収益分配の透明性やアルゴリズムの公正性をどのように担保するかも今後の課題といえる。
今後は、AI事業者と報道機関の連携が世界的に拡大するかが焦点だ。
信頼性を保ちながら収益構造を再設計できるかどうかが今回のパープレキシティの取り組みは、AIと報道の共存を探る試金石となるだろう。
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