2025年9月29日、NTT東日本が加入電話と加入電話・ライトプランの回線使用料を2026年4月1日より改定すると発表した。老朽化したメタル設備の維持費や災害対策強化に対応するための措置となる。
加入電話の回線使用料、設備維持のため引き上げ
今回の改定は、日本国内の固定電話ユーザーに直接影響を及ぼす変更である。
背景には、光ブロードバンドやモバイル通信の普及に伴う加入電話利用の減少がある。
また、老朽化したメタル設備の保守や更新は難易度が高く、2035年頃までにはサービス維持が困難になるという。
さらに、過去の災害経験を踏まえた設備冗長化、水防対策、電力増強など、災害対策費用も年々増加している。
さらに、労働人口減少や人件費上昇により、保全・更改作業や災害対応に必要な人材確保も課題となる。これらを総合的に勘案し、NTTは安定的な加入電話サービス提供のため料金改定を決定した。
改定対象は「加入電話」と「加入電話・ライトプラン」の両サービスで、料金変更の詳細は特設ページで確認可能である。
具体的には、住宅用加入電話では月額1,760円〜1,870円が1,980円〜2,090円に、事務用では2,640円〜2,750円が2,970円〜3,080円に引き上げられる。
NTTは今後も光回線やモバイル回線への段階的移行を進めつつ、加入電話の安定供給を目指す方針だ。
参考：「加入電話」「加入電話・ライトプラン」回線使用料改定について
https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20250929_02.html
値上げが示す課題 利用者負担とサービス維持の分岐点
今回の値上げは、既存利用者にとって負担増につながるものの、サービス安定性を確保するためには必要な措置と評価できる。
特に高齢者や災害時の緊急通話利用者にとって、加入電話は依然として重要なライフラインであるため、信頼性確保は社会的責務と言える。
メリットとしては、料金改定によって設備の保全費用が確保され、停電時でも利用可能な加入電話の利点を維持できる点が挙げられる。災害時にモバイル通信が不安定化するリスクを補完できることは、社会全体にとっての安全保障上の意味合いを持つ。
一方で、利用者のさらなる減少を招く懸念は拭えない。
料金上昇を契機に、固定電話を解約して携帯電話やIP電話へ完全移行する世帯が増える可能性は高い。これにより、料金収入が減少し、結果的に維持コストとのバランスが一層難しくなるリスクがある。
将来的には、光回線やモバイル回線への移行が不可避であるため、今回の改定はその過渡期における「持たせるための一手」であると考えられる。
利用者負担と社会的インフラの維持の狭間で、NTTがどこまで持続可能なサービスを提供できるかが問われていると言える。
