2025年9月17日、英フィナンシャル・タイムズは中国国家インターネット情報弁公室（CAC）が国内主要テクノロジー企業に対し、米エヌビディア製AI半導体の購入停止と既存注文の取り消しを命じたと報じた。
米中間の半導体摩擦が再び緊張を強めている。
中国当局、全エヌビディア製AI半導体の購入を全面停止
英フィナンシャル・タイムズによると、中国国家インターネット情報弁公室（CAC）はバイトダンスやアリババなど大手企業に対し、エヌビディア製AI半導体の調達を即時中止するよう通達した。
既存の注文についてもキャンセルを求めており、すでに複数の企業が試験や認証作業を停止したという。
中国国家市場監督管理総局（SAMR）は9月15日、エヌビディアが独占禁止法に違反していたと発表していた。
今回の動きは、この決定を受けての実質的な措置とみられる。
米中間の技術摩擦が新たな段階に入ったことを示すものだと言える。
対象製品には、中国向けに設計された「RTX Pro 6000D」など最新のAI半導体も含まれる。
複数の企業は数万個規模の発注を検討していたが、命令を受け中止に追い込まれた。
ロイター通信も、中国市場での需要が伸び悩んでいると指摘しており、計画が頓挫した格好だ。
エヌビディアのジェンスン・フアンCEOはロンドンでの会見で「国が望む場合にのみ、われわれは市場に貢献できる」と述べた。
現状に失望を示しつつも、中国政府や企業との協力姿勢を維持する考えを強調した。
米中摩擦再燃 中国のAI産業と世界市場への影響は
今回の購入停止は、中国のAI開発計画に直接的な影響を及ぼす可能性がある。
エヌビディア製GPUは生成AIやデータセンター運営に不可欠と考えられるため、調達制限は国内企業の開発スピードを鈍化させる懸念がある。
一方で、中国が自国製半導体の開発を加速させる契機となるかもしれない。
米国はこれまでも先端半導体の対中輸出規制を強化してきた。
今回の中国側の措置は対抗的な意味合いも帯びると考えられるため、米中双方のテクノロジー分野における分断は進みそうだ。
エヌビディアにとっても、中国市場の需要減退は収益に直結するリスクである。
短期的には中国企業のAI研究開発に停滞が生じ、米国企業の売上にも影響が出る可能性がある。
ただし、中長期的には中国が自国半導体の供給網を強化し、内製化を進める方向に転じる可能性が高い。
これにより、半導体市場の構造変化が加速することも想定される。
米中の対立が深まるなか、グローバルなAI産業はサプライチェーンの再編を迫られる局面にあると言える。
関連記事：エヌビディア、中国向け次世代GPU販売巡り米政府と協議開始
https://plus-web3.com/latestnews_1000_5032/
