2025年9月12日、政府は人工知能（AI）の利活用促進とリスク対応を目的とした「AI戦略本部」の初会合を首相官邸で開いた。
「世界で最もAIを開発・活用しやすい国を目指す」と掲げた基本計画の骨子案を提示し、年内の正式策定に向けて議論を始めた。
AI基本計画の骨子案を初提示、年内策定へ
政府は9月12日、AI戦略本部の初会合を開催し、AI開発と活用に関する基本計画の骨子案を提示した。
同本部は9月1日に発足し、全閣僚で構成される。
5月に成立したAI新法を根拠に設置され、計画策定や適正利用に関する指針づくりを担う。
会合で石破首相は、「AIは安全保障上極めて重要だ。世界で開発競争が激化する中、早急に支援策を講ずる必要がある」と強調した。
骨子案は、国内におけるAI活用が十分に進んでいないことや、投資規模が経済規模に比べて小さい現状を課題として明記している。
その上で「人間中心のAI社会原則」を堅持し、イノベーションとリスク対応の両立を図る方針を示した。
政府はこの案を基に調整を進め、年内に計画を確定させる見通しだ。
活用加速と規範整備の両立が課題に
今回の骨子案は、AI分野における投資促進と社会的受容性の確保を同時に実現する狙いがあると考えられる。
活用の加速は産業競争力を高める一方、誤用や偏見を助長するリスクも抱える。
国際規範に沿った指針整備を急ぐ背景には、各国で規制が進む中で取り残される懸念があるためだ。
加えて、リスク管理を怠れば安全保障や倫理面での問題が顕在化し、国際的な信頼を損なう可能性がある。
一方で、AIへの研究開発支援や投資拡大によって国内企業の成長機会が広がる可能性がある。
さらに、AIを活用した行政・産業の効率化は労働力不足への対策にもなり得る。
今後の焦点は、AIの利用を促進しつつ透明性と説明責任をどう担保するかに移るとみられる。
政府が策定する最終計画は、企業や研究機関に対する実効性ある支援策を盛り込みつつ、社会全体で受け入れられる仕組みを提示できるかが試されると考えられる。
年内の正式決定に向けた議論の進展は、日本のAI政策の方向性を占う重要な試金石となるだろう。
