2025年9月11日、英フィナンシャル・タイムズが報じたところによると、アバランチ財団は数百万枚のAVAXトークンを保有する2つの暗号資産財務企業を設立する計画を進めている。
総額10億ドル（約1500億円）の資金調達を目指し、ナスダック上場企業やSPACを活用した取引を進めているという。
ナスダック上場企業やSPACを通じて10億ドルを狙う
報道によれば、ブロックチェーン「アバランチ」を運営するアバランチ財団（Avalanche Foundation）は、2つの暗号資産トレジャリー企業を新設する。
その財源確保のため、最大10億ドルの調達を視野に入れている。
一つの取引は、Hivemind Capitalが主導する未公表のナスダック上場企業への非公開投資であり、これにより最大5億ドルを確保する構想だ。今月末までの取引完了を目指しているという。
この取引には元ホワイトハウス報道官アンソニー・スカラムッチ氏がアドバイザーとして関与している。
もう一つの取引では、特別目的買収会社（SPAC）を通じてAVAX財務企業が設立される計画である。
SPACとは上場による資金調達後、未公開企業の買収を目的として設立される会社で、投資家にとっては新興企業への投資手段となる。
また、新会社は財団からAVAXトークンを割引価格で取得し、長期的な運用資産として保持する仕組みとなる見通しだ。
こうした動きは、ストラテジーなど既存の上場企業が暗号資産保有を拡大してきた流れを踏襲する形となる。
投資家の熱意冷却の中で問われる持続性
2025年に入ってから、多くの上場企業が仮想通貨保有戦略へと舵を切った。代表例はマイケル・セイラー氏率いるストラテジーであり、現在64万BTC超（730億ドル、10兆9500億円相当）を保有している。
しかし、8月の市場下落により暗号資産関連企業の株価も急落し、この戦略への熱意は一部で冷めつつあるとも指摘される。
そのような環境下で、アバランチ財団の計画は大胆な一手と評価できる。資金調達の成功は、エコシステム全体の信頼性向上や流動性強化につながる可能性がある。
一方で、相場の変動や投資家心理の悪化によって調達環境が不安定化すれば、計画の実現に影響が及ぶリスクも否定できない。
今後は、財団が目指す取引の完了スピードや規模感が、暗号資産市場における信頼と期待を左右することになるだろう。
