2025年9月4日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、米連邦取引委員会（FTC）が対話型AIの子どもへの影響調査を準備していると報じた。オープンAIやメタ・プラットフォームズなど大手企業に内部文書の提出を求める見通しだ。
子どもの安全を巡りAI大手に調査要請へ
米連邦取引委員会（FTC）は、対話型AI（※）が子どものメンタルヘルスに与えるリスクについて調査を進める準備を進めているとして、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。
オープンAIやメタ・プラットフォームズ、さらに新興のキャラクター・ドットAIなどに対し、内部資料に関する情報提供を要請する書簡を送る計画だ。
キャラクター・ドットAIはロイター通信に対し「FTCの調査に関する書簡は受け取っていないが、この新興分野に関する法律の検討を始める規制当局や議員らと協力することを歓迎する」と述べているという。一方、FTCやオープンAI、メタはロイター通信の取材要請に回答していないとのことだ。
ホワイトハウスの報道官は、FTCを含む政権全体が国民の安全と幸福を損なうことなく、「AIや暗号資産、他の未来の最先端技術における米国の優位性を強固にする」というトランプ大統領の指示の実行に注力していると述べたという。
※対話型AI：ユーザーの入力に応じて自然な会話を生成する人工知能。代表例にChatGPTやキャラクターＡＩがある。教育や業務効率化に利用される一方、依存や誤情報拡散の懸念も議論されている。
AI規制の行方 安全確保と技術優位性の両立が課題
今回の調査は、AI業界に対する今後の規制の方向性を占う試金石になるだろう。短期的には、子ども向けサービスに焦点を当てた利用時間制限やデータ利用の透明性確保といったガイドラインが検討される可能性が高い。
その過程で企業は自主的な安全対策を強化し、規制当局との協力関係を築く姿勢を打ち出すと考えられる。
中期的には、AI規制の議論が教育や医療など広範な領域に拡大していくと見られる。子どもに関する調査結果が前例となり、他の脆弱な利用者層にも波及する可能性がある。また、欧州やアジア諸国でも同様の規制議論が進むことで、国際的なルール形成競争に発展するだろう。
長期的に見れば、AIの社会実装と規制のせめぎ合いが続き、米国は「安全と競争力の両立」という課題に直面し続けることになるだろう。過度な規制による成長阻害を避けつつ、リスクを最小化する仕組みを確立できるかどうかが、今後の国際的なAI競争力を左右する決定要因になると予測される。
