2025年9月5日、SBI VCトレードは、東証グロース上場企業コンヴァノのビットコイン取引・保管・運用における各種支援を開始すると発表した。
法人向けサービス「SBIVC for Prime」を通じ、取引・保管・運用を包括的にサポートしていく。
SBI VCトレード、コンヴァノのBTC財務戦略を全面支援
SBI VCトレードは5日、法人や大口顧客向けの「SBIVC for Prime」を活用し、コンヴァノによるビットコインの取引・保管・運用を支援すると発表した。
コンヴァノはネイルサロン「FASTNAIL」を運営する上場企業で、2027年3月末までに2万1,000BTCを保有することを長期KPIとする「コンヴァノ21,000ビットコイン財務補完計画」を策定している。
連携の理由には、SBIグループが持つ金融ライセンス体制と国内法令に基づいたサービス提供がある。
さらに、グローバル大手マーケットメイカーB2C2をグループ内に擁し、大口取引で特別スプレッドを適用できる点や、「SBI暗号資産オプション」によるプレミアムを受け取りつつ特定価格での売買が可能な環境も強みとされる。
また、法人顧客が保有する暗号資産に1年以上の移転制限をかける条件下で、期末時価評価税（※）の適用除外を提供している。
加えて、当該サービス利用時もステーキング報酬を受け取れるほか、手数料割引（25％から10％へ）も導入されている。
SBI VCトレードはすでに2024年9月にメタプラネット、2025年8月にリブワークへの支援を発表しており、今回の取り組みはその延長線上にある。
※期末時価評価税：法人が保有する暗号資産を期末の市場価格で評価し、その含み益に課税する制度。一定条件下で適用除外が認められる場合がある。
上場企業によるBTC戦略拡大の可能性と課題
今回の発表は、上場企業がビットコインを財務戦略に組み込む動きを一段と鮮明にした。
メリットは、インフレ耐性を備えた資産の確保や国際的な資金調達の手段として活用できる点にある。
また、SBI VCトレードのように取引・税務・運用を包括的に支援する体制が整えば、制度面やリスク管理のハードルが下がる効果も期待できる。
一方で、暗号資産は価格変動が激しく、財務に大きな影響を与えるリスクが常に存在する。
特に下落局面では評価損が膨らみ、株主や市場からの懸念が高まる可能性がある。
加えて、国内の税制や規制は今後見直しが行われる余地を残しており、制度変更が戦略に影響を与えるリスクもある。
今後は、メタプラネットやリブワーク、コンヴァノといった先行事例が市場にどう評価されるかが焦点となる。
これらが安定的な成果を示せば、他の上場企業もビットコインを財務戦略に取り入れる可能性が高まる。
逆にリスクが顕在化すれば導入の動きは鈍化し、暗号資産の位置づけは今後数年で重要な検証段階に入ると考えられる。
