2025年8月25日、東証上場企業メタプラネットは、ビットコイントレジャリー事業の一環として新たに103BTCを追加購入したと発表した。
取得総額は17億3600万円に上るが、過去数カ月の大規模な買い増しと比べ規模が縮小しており、戦略の変化が注目される。
メタプラネット、103BTCを追加取得も規模縮小
メタプラネットは25日、総額17億3600万円で103BTCを新規取得した。
1BTCあたりの平均購入価格は1685万6833円であり、今回の取得により同社の総保有量は1万8991BTC、累計購入総額は2858億3300万円に達した。
ただし、今回の取得量はこれまでと比べて小規模である。
同社は2025年5月以降、1000BTCを超えるまとまった買い増しを複数回行ってきた実績があるが、今回の規模感はその動きと比較すると明らかに抑制されている。
公表資料によれば、20億円未満での購入は2025年4月24日に実施された約19.3億円の取得以来4カ月ぶりである。
当時は総保有量が5000BTCに到達した節目であったが、現在はその約4倍近い規模にまで積み上げられている。
この背景には、市場環境の変化も影響している可能性がある。
同日、イーサリアムが4900ドルを突破し最高値を更新したことが話題となった。
一方、ビットコインは約11万4,743ドルから11万2,153ドルへ下落。その後も上昇の勢いを欠き、不安定な推移が続いている。
主要アルトコインへの関心が高まり、資金の流れが一部でシフトしている可能性が考えられる。
※ビットコイントレジャリー事業：企業が余剰資金や資産の一部をビットコインとして保有し、長期的な価値の保存や企業価値向上を図る取り組み。
米ストラテジー社（旧マイクロストラテジー）などが先行事例として知られる。
攻勢から守勢へ転換か、ビットコイン偏重の是非を問う局面
今回の追加購入は、メタプラネットが依然としてビットコインを基盤資産と位置づけていることを示す一方で、買い増しペースが鈍化していることは、戦略の変化を示唆しているとも考えられる。
今後は大規模購入による価格変動リスクを避け、小規模な取得を重ねることで調達コストの安定を図りつつ、長期的な蓄積を目指す可能性が高い。
こうした段階的な買い増しは、市場への影響を抑制する狙いとみられる。
ただし、過去の強気な姿勢に比べれば明らかに減速しており、「攻勢から守勢へ転じた」との印象が投資家心理に影響する懸念もある。
とくにイーサリアムが最高値を更新するなど、市場の主役交代を思わせる動きが強まる中では、ビットコイン一極集中戦略の説得力が問われる展開になり得る。
今後の展望としては、同社がビットコインを中核に据えながらも取得ペースを調整し、他の暗号資産やデジタル金融商品を組み合わせた分散投資に動く可能性がある。
一方で、ビットコインを「デジタルゴールド」と位置づけ、長期保有を堅持すれば、市場全体の信認を背景に再評価される局面も考えられる。
今回の縮小が一時的調整であるのか、それとも転換点となるのか、メタプラネットの今後の動向が投資家心理を左右する焦点になるだろう。
関連記事：メタプラネット、米国事業を再編 持株会社とデリバティブ子会社新設
https://plus-web3.com/latestnews_1002_4426/
