2025年8月21日、独立系調査会社アイ・ティ・アール（ITR）は、日本国内のAIエージェント基盤市場の規模推移と予測を公表した。
2024年度の売上は1億6000万円で前年度比8倍であり、2029年度に135億円規模へ到達すると見通す。
2024年度の市場規模は1億6000万円、前年度比8倍に
ITRの最新調査によれば、国内AIエージェント基盤市場は2024年度に1億6000万円まで拡大し、2023年度比で8倍となった。
2024年後半から製品・サービス提供が本格化し、2025年度も同等の伸びを維持する見込みだとしている。
AIエージェント基盤とは、生成AIを用いた計画立案、外部ツール連携、タスク管理などを行うAIエージェントを開発・実行・管理できる法人向け環境である。
現在は多くの企業で試験導入段階にあるが、認知拡大とベンダー参入の増加が市場牽引の要因になっている。
ITRは2024〜2029年度の年間平均成長率(CAGR)を142.8％と試算し、2029年度の市場規模を135億円と予測した。
ITRのプリンシパル・アナリストである舘野真人氏は、主要クラウドやSaaSベンダーの参入が進み、従量課金制の採用が目立つとコメントした。
さらに、企業は各社の製品戦略を注視し、評価・検討を始める段階にあると述べた。
国内AIエージェント基盤市場、急拡大の行方を探る
国内AIエージェント基盤市場が2024年度に前年度比8倍となる1億6000万円へ急伸したことは、企業の業務自動化に対する需要の高まりを端的に示している。
特に生成AIを活用した計画立案や外部ツール連携といった機能が注目を集め、試験導入を進める企業が増えている点は重要だ。
ベンダー参入の増加や市場の認知度向上が背景にあり、この流れは今後も続くと考えられる。
ITRの予測が示す急速な成長は、主要クラウドやSaaSベンダーの参入、従量課金制の普及が市場の拡大を後押しすることを意味する。
企業にとっては、利用コストを柔軟に抑えつつ導入しやすい環境が整いつつあるとみられる。一方で、現在は試験導入段階にとどまる企業が多く、本格的な普及には各社の製品戦略を精査する必要がある。
サービスの品質やセキュリティ、既存システムとの親和性などが導入可否を左右すると言える。
今後はベンダー各社がどのように差別化を図るかが市場の競争軸となり、選択肢の広がりが企業の意思決定を促す可能性が高い。
市場が予測通りに成長するかは、この初期の評価・検討段階を各社がどう乗り越えるかにかかっているだろう。
