2025年8月20日、トヨタ・ブロックチェーン・ラボはモビリティエコシステムを横断的に統合するブロックチェーンプロトコル「MON（Mobility Orchestration Network）」のコンセプトを発表した。
Avalanche開発元のアバラボやTISの支援を得て構築し、組織・業界・国家間の断絶解消を目指す。
トヨタ、モビリティ統合の新基盤「MON」を発表
トヨタ・ブロックチェーン・ラボは、モビリティにおける制度・技術・経済的証明を束ね、車両やサービスの価値流通を促す新プロトコル「MON」を公表した。
背景には、現行のモビリティエコシステムが抱える「組織」「業界」「国家」の三重の断絶がある。
例えば、車両登録や保険情報は政府や事業者単位で分断され、横断的な価値評価が難しい状況だ。
また、業界間を接続するオープンネットワークが存在せず、国境をまたぐ利用証明や保険制度の差異も障害となっている。
MONはこれらを解決するため、「信頼を束ねる」「価値循環を始動する」「エコシステムを繋ぐ」という三つのブリッジ機能を提供する。
制度的証明や技術的証明、経済的証明をトラストチェーンとして束ね、証券・決済・融資など他のネットワークとも相互運用される構造を持つ。
Avalanche（※）上にはSTネットワークやモビリティアセット管理、ユーティリティ、決済用ステーブルコインといった役割別のL1が配置され、ERC規格を活用したスマートコントラクト設計で拡張性を確保する。
さらに、BEVの普及支援やロボタクシー導入、蓄電価値の収益化、物流効率化といったユースケースが示されており、国際的な資金調達とグリーントランスフォーメーションを推進する基盤となることを狙う。
※Avalanche：高速処理と低コストを特長とする分散型ブロックチェーンの一種。トヨタのMONはその上に複数のL1ネットワークを展開し、相互運用性を担保している。
越境型モビリティ市場を拓く鍵 透明性と標準化が成否を左右
MONが目指すのは、国境を越えて信頼可能なモビリティデータを循環させる新たな経済圏の形成だと考えられる。
実現すれば、車両資産の証券化や国際的な投資誘致が容易になり、モビリティ分野への資金流入を加速させる効果が期待できる。
特に新興国市場においては、BEV普及やインフラ不足解消の手段として活用される可能性がある。
一方で、制度や規制が国ごとに異なる現実は依然として大きな課題だ。
共通プロトコルを掲げつつも、地域ごとの法制度や文化に即した実装が求められる。
また、データ主権やセキュリティに関する懸念も根強く、各国の規制当局との調整が不可欠になる。
さらに、MONはAvalancheを基盤に据えるが、技術的選択肢を広げ、標準化コミュニティに貢献する方針を示している。
こうしたオープンな姿勢は、業界の信頼を得る上で重要だ。
透明性の高い仕組みとして国際的に受容されるか否かが、今後の拡大を左右すると言える。
