アジャイルメディアがビットコイン追加購入　総保有約4.1BTCで長期投資加速

2025年8月18日、東証グロース上場のアジャイルメディア・ネットワーク（AMN、東京都渋谷区）は、ビットコインの追加購入を発表した。購入額は1千万円で、同社の総保有量は約4.1BTCに達した。

AMN、1千万円で約0.57BTCを購入し累計約4.1BTCに

AMNは8月18日、1千万円を投じて0.56993342BTCを購入したと明らかにした。今回の平均購入単価は1BTCあたり1,754万5,909円で、同社の総保有量は4.09962811BTCとなる。累計購入額は7千万円に達し、平均購入単価は1,707万4,719円だ。

同社は直前の8月12日にも追加購入を実施しており、その際は1千万円で0.55305540BTCを購入。平均購入単価は1,808万1,371円だった。

AMNは7月15日に、2025年7月から9月までの3カ月間で最大1億円、2029年10月までに最大5億円を投資する方針を示していた。購入手法としては、価格変動リスクを抑えるためにドルコスト平均法（※）を採用すると説明している。

同社が初めてビットコイン購入を公表したのは4月9日で、1千万円分を試験的に購入。その際、暗号資産投資事業を新たな柱と位置づけ、外部アドバイザーを月額15万円で迎えるなど体制強化も進めていた。

※ドルコスト平均法：価格変動のある資産を、一定額ずつ定期的に購入する手法。高値掴みのリスクを抑え、長期的な平均購入単価を安定させる効果があるとされる。

AMNの取り組みは、他の新興企業にとっても一つの参照点になるだろう。特に資産運用の多様化を模索する企業群にとって、ビットコイン投資が一つの現実的なオプションとして浮上してくると考えられる。

ただし、全ての企業が追随するわけではなく、内部統制やリスクマネジメントの体制を確立できるかが大きな分水嶺になるだろう。

市場全体を見れば、ビットコインは今後も規制強化やマクロ経済政策の影響を強く受け続ける見通しであり、価格の急変動リスクは残る可能性がある。

そのため、AMNの戦略は成功すれば新しい資産運用モデルの事例となるが、失敗すればリスク管理の不備を露呈する象徴的な事案になる可能性もある。結局のところ、同社の挑戦は「日本企業がどのように暗号資産を取り込めるか」を測る試金石として機能するだろう。