2025年8月14日、オーストラリア連邦政府が米グーグルやメタなど巨大IT企業に対し、AIモデルの学習に利用するコンテンツの公開義務化を検討しているとオーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。
AI学習に利用された著作物の公開義務化を検討、IT大手は反発
オーストラリア政府が、生成AIの進展に伴い著作権保護の枠組みを見直そうとしている。
報道によれば、国内の出版社や作家の著作権を保護することを目的に、米グーグルや米メタなどに対し、学習のために利用しているコンテンツの公開を義務付けることを検討しているという。
生産性委員会は今月初め、現行の著作権法がAI技術の進化に十分対応していないと警告した。
同委員会は、記者や作家が創作した作品がAIに無断で取り込まれるリスクを指摘したうえで、IT大手が豪国内の著作物にアクセスする場合に新たなルールを設ける提案を行った。
また、アルバニージー労働党政権は、著作権保持者が報酬を受け取りやすくする新制度の実施も検討しているという。
一方、メタやグーグル、米オープンAIなどのIT大手は、AIモデルの学習に使用した詳細なデータの公開を強制されることに反対する意向を表明している。
透明性向上と創作者保護の狭間
今回の動きは、クリエイター保護の観点からは前進と評価できるが、実現には課題も多いと考えられる。
AIモデルが利用するデータは膨大かつ複雑であり、公開義務は企業秘密の開示や競争力低下につながりかねないためだ。
チャルマーズ財務相も現段階では「著作権法の改正や緩和を直ちに行う計画はない」としているため、政権内でも温度差がありそうだ。
もし義務化が導入されれば、豪州発の規制モデルとして他国へ波及する可能性がある一方で、海外企業が同国市場への投資を慎重にする要因となる懸念も残る。
今後は、透明性と産業競争力のバランスをどう取るかが最大の焦点になると考えられる。
クリエイター保護を優先すれば、AI産業の成長にブレーキがかかり、逆に緩和すれば著作権侵害が拡大しかねない。
豪州政府の判断は、AI時代における著作権の在り方を占う試金石になるだろう。
