2025年8月4日、インターネット広告業を展開する東証グロース上場のアジャイルメディア・ネットワーク（AMN）は、1千万円相当のビットコイン（BTC）を追加取得したと発表した。
これにより、累計保有量は2.25BTCとなった。同社は7月以降、段階的な購入を継続している。
AMNが1千万円分のBTCを追加購入、累計2.25BTCに到達
アジャイルメディア・ネットワーク（AMN）は8月4日、1千万円で0.57640797BTCを購入したと発表した。
取得単価は1BTCあたり1,734万8,823円である。
前回の購入は7月28日で、同額1千万円にて0.55479668BTCを取得していた。これにより、直近2回の追加購入分は、合計で1.13120465BTCとなる。
同社が現在保有しているビットコインは合計2.25080882BTCとなり、これまでの累計購入額は4千万円だ。平均取得単価は1,777万1,381円に達した。
今回の購入はいずれも、試験導入以降の正式な投資として位置づけられている。
AMNは7月15日、2025年7月から2029年10月までに最大5億円、また同年7〜9月の間に最大1億円を上限とするビットコイン購入方針を公表していた。
投資は価格変動リスクを抑える目的で、ドルコスト平均法（※）によって段階的に実施するとしている。
なお、AMNは2025年4月に暗号資産投資の試験導入を発表し、4月25日には0.72583046BTC（約1千万円相当）を取得したが、この試験購入分は今回の累計保有数には含まれていない。
※ドルコスト平均法：一定金額を定期的に資産へ投資することで、価格変動の影響を平均化しリスクを軽減する投資手法。
上場企業のビットコイン戦略、段階的投資で市場の信頼形成へ
AMNの段階的なビットコイン購入は、上場企業が暗号資産を正式な経営戦略の一部として取り入れる新たな動きといえる。
取得内容を逐次開示する姿勢は、投資家や市場に対して透明性を示すものであり、企業の信頼性向上にも寄与する。
特に、ドルコスト平均法を活用した購入戦略は、価格変動リスクを軽減する手段として有効だ。
短期間で価格が大きく変動する暗号資産においては、一定額を分割して投資することでリスク分散が図られる。
AMNはこの手法により、安定的な取得と評価額の平準化を狙っていると見られる。
一方で、ビットコインの法規制や会計処理、税務リスクといった課題も依然として存在する。
特に、保有資産の価格変動による含み損益の扱いは財務面への影響が避けられず、企業としてのリスクマネジメント体制の整備が求められる。
今後、AMNの継続的な取得方針が他の企業に波及すれば、国内上場企業による暗号資産保有がより一般化していく可能性もある。
ただし、その展開には市場環境と規制動向の両面を注視する必要があるだろう。
