2025年7月14日、LINEヤフー（本社：東京都千代田区）は、全従業員約1万1000人に対して生成AIの業務活用を義務化すると発表した。今後3年間で生産性を2倍に高めることを目標に、活用ルールを全社的に策定・実行していく。
AI活用が全社員に義務化、まずは業務の3割を対象に
LINEヤフーは、生成AIの活用を前提とした働き方への大規模な転換を打ち出した。全従業員約1万1000人を対象に、AIの業務活用を義務化し、3年以内に業務生産性を現状比で2倍に高める方針である。
まずは、調査・検索、資料作成、会議という共通業務領域に対して具体的な運用ルールを策定。調査では「まずはAIに聞く」、資料作成では「ゼロベースでの資料作成は行わない」、会議では「AIによる議題整理と議事録自動生成」などが導入される。
これらは単なる業務効率化ではなく、社員がより創造的な業務に集中するための環境整備を目的とする。同社は、生成AIを使うこと自体が目的ではないとしており、AIを活用することで社員の役割や思考の質を変えることに重きを置いている。
また、LINEヤフーはすでにOpenAI Japanの「ChatGPT Enterprise」のアカウントを全従業員に付与しており、リスク管理やプロンプト設計に関するeラーニング研修も必須化。社内開発のAI検索ツール「SeekAI」や、プロンプト例の共有による外部検索支援など、インフラ整備も着実に進んでいる。
AI義務化がもたらす変革 創造性向上とリスク管理の両立が鍵に
生成AIの活用義務化によって、従業員は日常業務の一部をAIに委ねることで、意思決定や戦略構築といった本質的な業務に集中できる可能性がある。資料作成の効率化や会議の簡素化など、短期的にも効果が見込まれる領域は多い。
一方で、創造性や判断力を要する業務において、AIの提案を無批判に受け入れる“思考停止”のリスクも存在する。これに対して同社は、eラーニングによるリテラシー強化や、試験の合格をAI利用条件とする制度を設けることで対応している。
2025年7月14日時点で、同社はすでに51件のAI活用機能を個人向けサービスに実装。社内でも35件以上の業務効率化プロジェクトが進行中であり、これらの実績が全社的なAI活用の土台となっている。
今後、義務化の対象業務が拡大されることで、より広範な業務フローが見直される可能性もある。生成AI活用が単なる“効率化ツール”にとどまらず、組織全体の働き方改革に直結するかどうかは、ルール設計と従業員の意識変革にかかっている。
