2025年7月2日、米リップル社が米通貨監督庁（OCC）に対し、国法銀行免許の申請を行ったことが明らかになった。米ウォール・ストリート・ジャーナルが最初に報じたもので、同社のXRPは報道直後に3％上昇。連邦規制下での暗号資産サービス拡充を視野に入れた動きとみられる。
リップルが国法銀行免許を申請 州を越えた事業展開可能に
リップル社は、連邦レベルでの暗号資産サービス提供を目指し、米通貨監督庁（OCC）に対して国法銀行免許の申請を行った。これは、同様の動きを見せたステーブルコイン発行企業・サークル社に続く措置である。
同社はすでにニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）の下で、米ドル連動型ステーブルコイン「RLUSD」の発行とデジタル資産のカストディ（※）事業を行っており、今回の申請が認可されれば、連邦規制のもとで全米規模のサービス提供が可能となる。
また、リップルのネイティブトークンであるXRPは、今回の発表を受けて3％上昇した。
リップルは連邦準備制度理事会（FRB）のマスター口座取得も申請しており、暗号資産事業の基盤を制度的に強化する姿勢を鮮明にしている。
リップル社のガーリングハウスCEOは、「私たちは州と連邦の両方の監督を受けることになり、ステーブルコイン市場における信頼の新たな基準となるだろう」と述べ、制度整備に沿った経営姿勢を強調した。
※カストディ：顧客の暗号資産を安全に保管・管理するサービス。金融機関レベルの信頼性が求められる。
ステーブルコイン規制強化の中で広がる連邦監督志向
リップル社の動きは、米国で進行中のステーブルコイン規制整備に対する対応の一環と位置づけられる。現在、米下院ではステーブルコイン法案の審議が進行しており、連邦政府による監督体制が明文化される可能性が高まっている。
こうした流れを受け、サークル社やリップル社といった主要プレイヤーは、連邦免許の取得を通じて信頼性を高め、市場での優位性を確保しようとしている。実際、既に暗号資産カストディ事業者のアンカレッジ・デジタルは連邦認可を得ており、制度的枠組みの中で活動する事業者が徐々に増加している。
一方で、FRBのマスター口座の取得は難関とされており、これまでにもカストディア・バンクなどが挑戦してきたが認可されていない。仮にリップルが成功すれば、ステーブルコインの準備金を中央銀行に直接保管できる体制が整い、他社に対する競争上の優位性となる可能性がある。
