TOPPANと韓国のK4SECURITYは、EU市場向け製品のデジタルプロダクトパスポート(DPP)における企業の身元検証について、実証実験の結果を発表した。
法人デジタル証明書vLEIをDPP発行基盤に連携し、企業認証と識別データの格納を通じて、企業の身元を検証する仕組みを確認した。
vLEIをDPPに連携し企業の身元を検証
2026年11月17日に発表された内容によると、実証実験は同年6月29日から11月6日まで実施された。
TOPPANのvLEI(※1)発行・検証システムと、K4SECURITYのDPP(※2)発行・管理プラットフォーム「KSPTS」を連携させ、企業認証後にDPPを発行し、その内部にvLEIの識別データを格納する処理を検証した。
その結果、識別子(SAID)をDPP内に格納できることを確認したという。これにより、従来のテキストベースの企業コードとは異なり、偽造・改ざんが困難な方法で企業の身元を検証できるとしている。
KSPTSの基本設計を大幅に変更せず、システム間でデータを連携できることも確認された。
また、輸入・物流・リサイクル・廃棄業者など後工程の事業者への権限証明(ECR-vLEI)の展開を見据えたデータ連携モデルの実現可能性も確認したという。
本実証の背景には、EUの持続可能な製品のためのエコデザイン規則(ESPR)などを受け、製品の環境負荷や原材料の追跡可能性を透明化するDPPへの対応が進んでいることがある。
一方、サプライチェーン全体のデータ真正性や、国境を越えた企業の身元証明には課題があるという。
本実験結果は11月18〜20日にシンガポールで開催される「Singapore FinTech Festival 2026」で展示される予定だ。両社は製造企業とのパイロットテストを行い、GLEIFなどと連携してvLEI活用モデルの策定を目指す。
※1 vLEI:法人ID「LEI」と検証可能な資格証明を組み合わせ、法人や所属する個人の身元を証明するデジタル証明書。
※2 DPP:製品の生産から廃棄までの情報を記録するデジタルパスポート。EUでは環境規制を背景に、対象製品への導入が段階的に進む。
企業認証の標準化に期待 導入・運用面は課題か
本件が実用化されれば、DPPの製品情報と、それを登録・管理する企業の身元を結び付けやすくなりそうだ。取引先の確認やデータの信頼性確保に役立つほか、ECR-vLEIで各工程の事業者や担当者の権限を明確にできれば、情報管理の透明性向上にもつながる可能性がある。
一方、今回確認されたのはシステム連携とデータモデルの実現可能性であり、EU規制への適合や幅広い企業での運用実績が確立したわけではない。実導入に向けては、参加企業の確保や証明情報の更新・失効管理、既存システムとの接続などが課題となるかもしれない。
サプライチェーンが複雑になるほど、各国・各社の運用ルールをそろえる負担も大きくなり得る。
今後はパイロットテストで実務上の有用性を示し、vLEIをDPPに組み込む共通モデルを各国・各社に普及させられるかが焦点となるだろう。
共通の認証基盤が広がれば企業間のデータ連携が後押しされる一方、標準化や運用体制が整わなければ、導入企業が限られる可能性もある。
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