富士通は防衛省とスタートアップ企業の連携を促進するエコシステムの形成に向け、新たな支援サービスの提供を目指すと発表した。2027年3月の開始を予定しており、防衛分野への先端技術の導入と事業化を後押しする。
富士通、防衛省とスタートアップの共創を一貫支援
富士通が2026年11月9日に公表した計画では、防衛分野におけるエコシステム形成に向け、スタートアップ企業との連携を支援するサービスの提供を2027年3月から目指すことが示された。
防衛省と企業の間に立ち、技術テーマの整理から連携機会の創出、技術評価、選定までを一貫して支援する仕組みだ。
具体的には、防衛省などとの対話を通じて課題やニーズを把握し、必要となる技術テーマを明確にする。そのうえで、スタートアップ企業の募集方針や評価方針を設計し、公募要領や評価基準の策定、ピッチコンテストなどの企画・運営も担う。
さらに、技術の選定や実証だけで支援を終わらせず、必要に応じて、その後の事業運営まで対象に含める。
防衛分野特有の制度や契約、セキュリティへの対応に加え、進捗管理やリスク管理も支援し、技術の実装と事業化につながる継続的な共創環境を整える方針である。
背景には、安全保障環境の変化と先端技術の重要性の高まりがある。無人アセット、AI、ロボティクス、宇宙、サイバーセキュリティなどでは、従来の防衛産業の枠組みを超えた技術開発が求められている。
一方、厳格な情報管理や高い信頼性、安全性、長期的な開発・運用への対応は、スタートアップ企業にとって参入障壁となっていることが課題となっている。
富士通は2015年からスタートアップ共創プログラム「FUJITSU ACCELERATOR」を展開し、企業の探索・評価から実証、事業化までを支援してきた。
今回の取り組みでは、こうした経験と防衛分野で培った技術知見、契約・セキュリティ対応、事業運営のノウハウを組み合わせる。
また、無人アセットの高度化に向けた新技術の検討なども想定しており、2026年11月10日から東京都内で開催される「防衛装備庁技術シンポジウム2026」でも紹介する。
参入障壁の緩和に期待 技術選定や情報管理が課題に
今回のサービスによって期待されるのは、防衛分野とスタートアップ企業の間にある情報や制度面の隔たりを縮小できる点だ。専門的な知識や調整機能を持つ支援者が介在すれば、優れた技術を持つ企業が防衛関連の案件に参加する機会も広がる可能性がある。
また、技術の選定から事業運営までを支援対象とすることで、実証実験で成果を得ても実用化に進めないという課題の解消にもつながりうる。
AIやロボティクスなどの技術が防衛分野で使われる機会が増えれば、スタートアップ企業にとって、事業を続けるための手がかりにもなるだろう。
一方、参画企業の技術力を適切に評価し、防衛分野で求められる安全性や信頼性を確保するには、慎重な選定が欠かせない。情報管理や契約上の制約も大きいため、スタートアップ企業にとって参加後の負担が想定以上に重くなる可能性もある。
こうした課題に対応しながら、スタートアップ企業が参画しやすい環境を整え、連携を具体的な技術採用や事業化につなげられるかが焦点となる。
富士通の取り組みが、国内の先端技術を安全保障に生かす新たな産業基盤の形成につながるか注目したい。
関連記事：
富士通、防衛AIエージェント共創プログラム開始 連携のスタートアップ募集
Sakana AI、防衛省の情報分析業務を支援するAI開発契約を締結 AIエージェントで日本の「情報力」強化へ
