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石狩で再エネ100%DC再販 ブロードバンドタワーとほくでん提携

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PlusWeb3 編集部 Web3・AI専門メディア

2026年10月15日、株式会社ブロードバンドタワーとほくでん情報テクノロジー株式会社が業務提携を開始した。北海道石狩市にある再生可能エネルギー100%データセンターのサービス再販を通じ、AI時代のデジタル基盤構築を目指す。

ブロードバンドタワーとほくでん情報が石狩再エネDC再販で協業

株式会社ブロードバンドタワーとほくでん情報テクノロジー株式会社は、再生可能エネルギー100%で駆動する「石狩再エネデータセンター第1号」内のデータホール「石狩新港サイト」において、データセンターサービスの再販に関する業務提携を開始した。

本提携により、ほくでん情報は全国の企業や団体を対象に、コロケーションやインターネット回線、関連オプションサービスなどの販売窓口を担う。要件整理の見積もりから導入支援、利用開始までを一体的にサポートする体制を構築する。

主な用途としては、AIやHPC(※1)といった高負荷な計算処理、災害対策(DR)拠点、バックアップ拠点などが想定されている。

背景には、生成AI等の急速な普及に伴うデータセンターの高密度化・高電力化に加え、環境負荷軽減や脱炭素化を求める要求の強まりが存在する。

東京・大手町拠点を中心とした都市型データセンターの接続性ノウハウを持つブロードバンドタワーと、近接する札幌エリアでデータセンター運用や迅速なオンサイト対応の実績を持つほくでん情報が組むことで、現地支援とネットワーク設計を融合した提案力を強みとする構想だ。

※1 HPC:High Performance Computing(ハイ・パフォーマンス・コンピューティング)の略。複雑な科学技術計算やAI学習などを超高速に処理する先進的な計算環境。

脱炭素と可用性を両立も インフラ分散が与えるメリットと波及効果

本取り組みは、総務省が推進する「ワット・ビット連携(※2)」の理念に沿った先駆的な事例と言える。 メリットとして、企業は環境負荷の少ない再生可能エネルギー100%の電力を利用しながら、都心部と同等の優れた接続性を確保できる点が挙げられる。

さらに、現地に拠点を置くほくでん情報が迅速な運用支援や緊急時対応を行うため、遠隔地利用に伴う保守や運用の不安が解消されやすい。首都圏に集中していたデジタルインフラの分散化が進み、災害リスクに対する全社的なBCP(事業継続計画)強化にも大きく貢献する可能性がある。

一方で、留意すべき懸念点や課題も存在する。データセンターの分散配置は東京などの主要消費地との地理的距離を生むため、超低遅延を極限まで求めるシステムにおいては通信レイテンシー(遅延)の影響を受けやすいとされる。また、地方における再エネ電力の長期的かつ安定的な調達コストの維持、さらには広域ネットワークの通信コストや障害時の冗長性確保も検討すべき要素となり得る。

将来的な展望として、今回の協業は地方の豊富な再生可能エネルギーと都市部の高い通信利便性を結びつける成功モデルになり得る。過度な都心一極集中から脱却し、地方創生や地域のGX(グリーン・トランスフォーメーション)推進を加速させるきっかけとなることが期待される。

※2 ワット・ビット連携:エネルギー(ワット)とICT(ビット)を密接に連携させ、再生可能エネルギーの活用拡大や電力需給の最適化を見据えて持続可能なデジタル基盤を整備・運用する考え方。

株式会社ブロードバンドタワー プレスリリース

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