ソフトバンクが大型無操縦者航空機から通信を提供する実証実験を行った。
上空3,000mから直径5km以上の通信エリアを構築し、災害時の応急通信を担う技術の実用化に向けた一歩となった。
大型RPASから5km超の通信エリアを構築
ソフトバンクは、大規模災害などで地上の通信ネットワークが遮断された際、上空から臨時の通信エリアを構築する「応急エリアカバレッジソリューション」の実証実験を実施したと、2026年10月2日に発表した。
今回は、大型無操縦者航空機（※大型RPAS）に、通信機器やアンテナを収容した「DRUポッド」を搭載して検証している。
DRUポッドは国内で設計・製造し、機体への統合や飛行安全性の確認まで完了した。
さらに、製造記録や安全性評価、地上・飛行試験の結果に基づく審査を経て、DRUポッドを搭載した機体構成の耐空性承認も取得している。
実証実験は高知県黒潮町沿岸で行われ、海上保安庁が所有するGA-ASI製の「シーガーディアン（MQ-9B）」を上空3,000mで旋回飛行させた。
地上のLTE基地局と接続したゲートウェイから機体へ電波を送り、DRUポッド内の通信中継装置を通じて地上の携帯端末へ通信を提供する構成である。
その結果、上空3,000mから電波を発射することで、地上に直径5km以上の通信エリアを構築できることが確認された。
機体の姿勢変化や揺れに対応するジンバル技術も機能し、アンテナの向きをリアルタイムに補正できたほか、屋外で下り最大20Mbps、上り最大5Mbpsの通信速度を確認したという。
※大型RPAS：遠隔から操縦される大型の無人航空機システム。今回の実証では、海上保安庁所有の「シーガーディアン（MQ-9B）」が使用された。
災害時の通信冗長化に期待 実用化には課題も
今回の成果により、地上の基地局だけに依存しない通信手段を確保できる可能性が示されたことは意義深い。
地震や台風などで通信設備が被災した場合、航空機を上空へ展開できれば、復旧までの通信空白を補完できる手段となり得る。特に直径5km以上の通信エリアを一度に構築できる点は、安否確認や被害状況の共有など、発災直後の情報伝達を支える手段となるかもしれない。
一方、今回確認されたのはあくまで実証実験の環境における通信提供であり、実災害下での長時間・広範囲の安定運用まで確立されたわけでないことは留意しておく必要があるだろう。
天候や飛行条件、機体の展開、通信品質の維持など、実用化に向けて検証すべき要素も残されているはずだ。
今後は、実験で得たデータを基に通信機器やDRUポッドの高度化を進め、実際の災害現場を想定した運用方法を確立することが重要になるだろう。
大型RPASを通信プラットフォームとして継続的に活用できる体制が整えば、既存の移動基地局などを補完する新たな災害通信インフラとして社会実装が進む可能性がある。
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