日本トイザらスは民事再生法の適用を申請し、ドン・キホーテなどを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）グループの関係会社へ事業を譲渡する契約を締結した。店舗営業は移行完了まで通常どおり継続する。
日本トイザらス、PPIH傘下で事業継続へ
日本トイザらスは2026年10月1日、同社事業をPPIHの関係会社へ譲渡する契約を締結したと発表した。
必要な手続きや承認を経たうえで、民事再生手続き（※）に沿って事業譲渡を進め、移行完了後はPPIHグループの下で運営される予定だ。
事業そのものを停止するのではなく、再生手続きを通じて運営主体を切り替え、事業継続を図る形になる。
手続きが完了するまで、店舗の営業は通常どおり継続する。
顧客からの問い合わせにも引き続き対応し、商品の品質や価格、サービスについても従来と同水準を維持するとしているため、現時点で店舗利用者に直ちに大きな変更が生じるわけではない。
また、日本トイザらスは従業員への支援を最優先で取り組むとしている。
PPIHと連携しながら事業移行を進め、従業員に対して速やかな情報提供と適切なサポートを行う方針である。
ピーター・シャッツ社長は本件に際し、長年にわたり同社を支えた顧客や取引先、従業員への感謝を示したうえで、新体制への円滑な移行を最優先で進める考えを表明した。
※民事再生手続き：経営が行き詰まった企業などが、裁判所の監督の下で事業を継続しながら再建を目指す法的手続き。事業譲渡や債務整理などを組み合わせ、事業価値の維持と再生を図るために用いられる。
店舗網とブランド維持が再生の焦点に
今回の事業譲渡により、日本トイザらスの店舗や顧客接点を残しながら事業再建を進められることは大きな利点になりそうだ。
営業を継続したまま移行できれば、利用者の離脱を抑えつつ、取引先や従業員への影響も一定程度緩和できる可能性がある。
一方で、民事再生手続きの下では、必要な承認や移行作業が今後も続くとみられる。
事業譲渡が計画どおり進んだとしても、PPIHグループ入り後に店舗運営や商品構成、価格政策、サービス内容がどこまで維持・変更されるかは現時点で示されていない。
再生局面では既存ブランドの価値を保ちつつ、収益性を改善する必要があるため、従来の運営をそのまま継続するだけでは不十分かもしれない。
とはいえ、PPIHグループの下で事業基盤を立て直せれば、日本トイザらスが持つ玩具専門店としての知名度や全国の顧客基盤を生かしながら、新たな成長策が打ち出される可能性もある。
今後は、店舗営業の安定維持に加え、PPIH側が日本トイザらスの事業をどのように位置づけるかが焦点となりそうだ。
日本トイザらス株式会社 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスグループの関係会社への事業譲渡契約締結について
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