デジタル証券株式会社（DS社）が、不動産以外のオルタナティブ資産を投資対象とするデジタル証券ファンドの組成・販売・運用に係る金融ライセンスを追加取得した。個人投資家向けの商品拡充を進める。
航空機・船舶から海外ファンド持分まで、対象資産が多様化
DS社は2026年10月1日、不動産以外のオルタナティブ資産（※）を投資対象とするデジタル証券ファンドの組成・販売・運用に係る金融ライセンスを追加取得した。
同社は2025年5月29日に、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資運用業の登録を完了している。
今回の追加取得により、DS社は、私募リート投資口、航空機、船舶、再生可能エネルギー施設などを投資対象とするデジタル証券を、個人投資家に届けることが可能になった。
対象には、海外インフラ開発ファンド持分やワインファンド持分などの外国籍ファンド持分、海外プライベートエクイティも含まれる。
同社は「デジタル証券のマーケットプレイスで、資産運用を当たり前に。」を掲げ、日本初・国内唯一の「デジタル証券のマーケットプレイス」の創出と、デジタル証券業界の国内No.1プラットフォーマーを目指している。
今回の追加取得は、そのマーケットプレイスで扱う商品のラインナップを拡充・多様化するうえで大きな一歩と位置付けられている。
今後は、SBIホールディングス、丸紅、三菱商事、三菱UFJ銀行をはじめとする株主企業などと緊密に連携し、できるだけ早期に不動産以外のオルタナティブ資産を投資対象とするデジタル証券を個人投資家へ届ける方針だ。
※オルタナティブ資産：株式や債券などの伝統的な資産とは異なる投資対象を指す。
商品多様化が進む一方で投資判断の難しさも
対象資産が拡大すれば、個人投資家がデジタル証券で選べる運用先の幅は広がるだろう。資産特性の異なる商品を組み合わせる余地が生まれ、自分の運用方針に合った選び方がしやすくなるかもしれない。
各資産に知見を持つ株主企業との連携が掲げられている点も、商品づくりの面で注目に値する。
一方、航空機や船舶、海外インフラなどは、一般の個人投資家にとって仕組みや収益源を把握しにくい場合がある。商品数の増加だけを魅力とせず、投資対象の特徴やリスクを理解したうえで選択できる環境が重要になるだろう。
また、取り扱う資産の種類が増えるほど、商品ごとに異なる価格変動や金利水準などへの理解も欠かせない。投資家にとっては選択肢が増える半面、商品の比較やリスクの見極めに伴う負担が重くなる恐れもある。
DS社が掲げるマーケットプレイス構想では、幅広い商品をそろえるだけでなく、それぞれの特性を踏まえて選びやすい設計が整うかが鍵になりそうだ。
そうした環境が整えば、デジタル証券を個人の資産運用に取り入れる動きにつながることも考えられる。
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