2026年9月15日、国内の株式会社みらいワークスとGMO TECH株式会社は、AI検索時代に対応した企業・地域向けの情報発信支援に関する業務提携契約を締結したと発表した。
AI検索への最適化を検証 両社が10月から共同実証を開始
生成AIの普及により、利用者が自然な文章でAIに質問して回答を得る検索手法が定着し始めており、企業の保有する情報がAIに適切に認識・引用される重要性が高まっている。今回の提携では、みらいワークスが持つ支援ノウハウや実績といった一次情報と、GMO TECHのAI検索およびデジタルマーケティングに関する知見を掛け合わせる。
両社は2026年10月1日より共同実証（PoC）を開始し、一次情報を生成AIが正しく理解し参照しやすい情報構造へと最適化する手法の検証へ乗り出す予定だ。具体的には、みらいワークスが運営する「FreeConsultant.jp」の公表許諾済み情報や、参加企業の情報を対象に検証を進める計画である。
検証作業においては、AIが企業名や事例を回答に反映する条件の分析に加え、公式サイトと外部メディアの情報の整合性評価なども実施される。みらいワークスの市村武彦氏は「当社の知見を必要とする企業へ届く仕組みの構築を目指す」とコメントしており、GMO TECHの中原卓馬氏も「AIへ質問する時代において、企業の魅力を届ける新たなモデルの構築を目指す」と強い意欲を示した。
情報価値の適正評価へ期待も 実証結果と地方展開が鍵に
本取組がもたらす最大のメリットは、広告予算の規模に左右されず、情報そのものの価値や信頼性がAIによって適正に評価される環境が整う点にある。AI検索を通じて専門人材の活用事例などが適切に認知されれば、同様の課題を抱える企業との新たなマッチングが生まれる可能性も高い。
さらに両社は、企業向けの実証で得た知見をもとに新たな情報発信支援サービスを開発するだけでなく、地方自治体の情報発信や地域経済の活性化への展開も見据えている。適切な情報構造の設計は、地方創生における強力な推進力になると期待される。
一方で、AI検索のアルゴリズムは常に変化するため、特定の検証結果のみで長期的な効果を保証することは容易ではないという課題も潜む。また、自社情報の公開許諾を得るプロセスのハードルや、AIへの過剰な最適化が本来の人間向けコンテンツの質を損なう懸念も否定できない。
今後は、共同実証を通じて確立される最適化手法の精度と、それが実際の支援サービスや自治体展開へと円滑に接続できるかが成功の鍵を握るだろう。
