暗号資産取引サービスを運営するコインチェックは、電子決済手段等取引業の登録を完了したと発表した。
国内2社目の登録となり、ステーブルコインやオンチェーン金融領域での事業展開を順次開始する。
国内2社目の登録、ステーブルコイン事業を展開へ
コインチェックは2026年8月27日、ステーブルコインの取り扱いに係る電子決済手段等取引業の登録を完了した。
登録番号は関東財務局長 第00002号で、同社によると国内2社目の登録となる。
同社は2024年2月、米Circle社と日本でのUSDCへのアクセス拡大に向けた提携を発表していた。
今回の登録完了を受け、これまで進めてきた取り組みを具体的な事業展開へ移し、ステーブルコインとオンチェーン金融領域への本格参入を進める方針だ。
ステーブルコインは、法定通貨と連動する価格安定性を備え、24時間365日の迅速かつ低コストな送金・決済を実現する手段として期待されている。
国内外では決済をはじめ多様な用途への活用が進み、銀行などの伝統的な金融機関でも関連ビジネスへの参入や検討が広がっているという。
コインチェックは個人向けの「Coincheck」に加え、法人・機関投資家向けの「Coincheck Prime」や、事業法人のオンチェーン関連ビジネスを支援する「Coincheck Partners」などを展開している。
同社は今後も、ステーブルコインを含むデジタル資産の利用機会を広げる考えである。
送金・決済の選択肢拡大へ、用途開拓が焦点か
今回の登録によって、コインチェックは暗号資産取引に加え、ステーブルコインやオンチェーン金融領域へ事業を広げる基盤を得たと言える。
価格の安定性を持つデジタル資産を活用できれば、送金や決済をオンチェーンで扱う新たな選択肢につながる可能性がある。
特に同社は、個人向けサービスだけでなく、法人や機関投資家向けの取引・保管、事業法人向けのオンチェーン支援も手がけている。
こうした既存の顧客接点や事業基盤とステーブルコイン領域を組み合わせられれば、利用場面を広げる余地がある。
一方、登録完了はあくまで事業展開の出発点だ。今後の利用拡大には、どのようなサービスを提供し、送金や決済などの場面で具体的な利便性を示せるかが重要になりそうだ。
国内で銀行などもステーブルコイン関連ビジネスへの参入や検討を進める中、既存サービスとの差別化や分かりやすい利用体験を構築できるかも焦点になるとみられる。
暗号資産取引で築いた利用基盤を、ステーブルコインやオンチェーン金融の普及にどう生かしていくかが今後の注目点となりそうだ。
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