YouTubeがYouTube Partner Program（YPP）の大幅な制度変更を発表した。
2027年2月1日からShortsの収益分配条件や新規参加要件を見直すほか、Premium Liteや新たなインセンティブ制度を通じてクリエイターの収益機会を広げる。
YouTube、YPPを刷新 Shorts収益条件などを2027年変更
YouTubeは、約20年にわたり運営してきたYPPについて、2018年以来となる大規模な制度変更を実施すると2026年8月10日に発表した。
今回の変更は2027年2月1日に発効し、Shortsの収益分配、Premium関連の収益、そして新規クリエイターのYPP参加条件が対象となる。
Shortsでは、過去90日間に1,000万回の「qualified Shorts views」を獲得したクリエイターが、広告およびサブスクリプション収益の分配対象となる。
基準を下回ったチャンネルもYPPから除外されず、長尺コンテンツの収益化は継続できる。再び1,000万回を超えればShortsの収益分配も自動的に再開される仕組みだ。
さらに、1,000万回未満のチャンネルにも新たな収益機会が設けられる。
YouTube Shopping（※）のボーナス、ブランド案件へのインセンティブ、トレンドを生み育てる活動への収益ブーストなどを導入し、広告収益だけに依存しない報酬体系を構築する方針である。
一方、新規クリエイターが広告・Premium収益分配へ参加する条件は引き上げられる。
今後は過去365日で8,000時間の有効視聴時間、または過去90日で2,000万回の有効Shorts視聴が必要となる。
ただし、Fan Fundingとショッピング機能の参加条件は変更されず、すでにYPPへ参加しているクリエイターにも影響しない。
さらにPremium Liteが、YouTube Premiumを提供するすべての国へ拡大される。
購読料からクリエイター向けの収益プールを設け、Premiumは純購読収益の30%、Premium Liteは60%を配分。その後、クリエイターには長尺動画で55%、Shortsで45%の収益分配率が適用される。
※YouTube Shopping：YouTube上で商品紹介や販売につなげ、クリエイターの収益機会を広げる仕組み。
収益多角化が追い風に 競争激化という側面も
今回の変更における最大のメリットは、クリエイターの収益源が広告だけに限定されなくなる点だろう。商品販売やブランド案件、トレンド形成など、チャンネルごとの強みを収益へ転換できる機会が増えれば、再生数以外の価値を持つクリエイターにも成長余地が生まれる。
Premium Liteの拡大も中長期的にはプラスに働く可能性がある。
購読者の増加によってクリエイター向け収益プールが拡大すれば、広告表示に左右されにくい収益構造を構築しやすくなるはずだ。
ただし、Shortsで1,000万回という条件は小規模チャンネルにとって大きな壁となり得る。収益分配を得るための再生数競争が激しくなれば、短期間で大量の視聴を獲得することを優先するコンテンツが増えるかもしれない。
今後は、単純な再生数ではなく、視聴者とのエンゲージメントや商品・ブランドとの接点まで含めて収益化する能力が重要になるだろう。
YPPは広告収益を分配する制度から、複数のビジネスモデルをクリエイターへ提供する経済圏へと、さらに進化していく可能性がある。
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