株式会社ZEALSは、日本の屋内環境に最適化した準国産ヒューマノイド「D1」を発表した。
価格は1体500万円からで、医療・介護を皮切りに製造、物流、ホテルへ展開し、将来的な純国産化を目指す。
準国産D1を医療現場から導入
2026年8月5日にZEALSが発表したD1は、全高約129.3cm、走行ベース幅約48cmのコンパクトな人型ロボットである。
病院や介護施設、ホテルなどの限られた通路や扉、エレベーターでも移動しやすく、大規模な設備変更や専用環境を前提としない設計を採用した。
機能としては、AIによる自然な対話や多言語対応、受付、案内、施設内ナビゲーションなどを備え、双腕を使った物品の受け渡し、運搬、配膳補助、計量などへの対応を想定する。
最大約8時間稼働するバッテリーを搭載し、アームの全軸には、人や物体との接触を検知して動作を停止するためのトルクセンサーを備える計画だ。
筑波大学附属病院で実施した先行PoC（※）では、実際の屋内環境に近い条件で、人との接触ゼロ、転倒ゼロで検証を終えた。
ただ、医療行為そのものの代替は狙わず、受付や案内、見回り、健診誘導、物品準備といった間接業務から段階的に検証する予定だという。
本体価格は1体500万円からを予定し、同日から導入相談と販売の受け付けを開始した。
ZEALSは医療、保険、リース、デプロイの4領域で外部企業と連携し、用途の選定からリスク管理、資金計画、導入後の運用改善までを一体で支援する。
2026年度内には100台を量産し、D1が実際の業務を担った累計現場稼働時間1万時間の達成を目指す。
医療・介護で得たデータや運用ノウハウを基に、製造、物流、ホテルなどへ展開する方針である。
※PoC：Proof of Conceptの略称。新しい技術やサービスを本格導入する前に、実際の利用環境に近い条件で、実現可能性や安全性、効果、運用上の課題などを検証する取り組み。
人手不足を補う一方、安全と採算が課題
D1の社会実装が進めば、深刻な人手不足に直面する現場で、定型的な間接業務をロボットへ移せる可能性がある。
医療・介護施設では、専門職が案内や運搬、見回りなどに割く時間を減らし、診療やケアといった本来の業務へ集中しやすくなる。
コンパクトな設計も、日本の狭い屋内空間へ導入するうえで利点となる。
既存施設を大幅に改修せず活用できれば、製造・物流現場の作業補助やホテルの多言語案内など、業種を越えて用途が広がると考えられる。
一方、本体を設置するだけでは業務効率化には直結しない。現場ごとの動線や業務手順に適応させるほか、動作データの収集、AIモデルの学習、保守、スタッフとの役割分担を継続的に見直す必要があるだろう。
人と同じ空間で動く以上、接触事故や故障、情報漏洩、サイバー攻撃への対策も欠かせない。
本体価格に加えて運用や保守の費用も発生するため、稼働時間や削減できた業務量を測定し、導入効果を客観的に示せるかが普及を左右しそうだ。
今後、社会実装で蓄積したデータを国内の部品メーカーや研究機関と共有し、主要部品の国産化につなげられれば、純国産ヒューマノイドを生み出す起点になる可能性がある。
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