総務省は、熊本県を震源とする地震を受け、SNSなどで科学的根拠のない言説や真偽不明の情報が広がるおそれがあるとして注意を呼びかけた。
総務省、地震情報を見極める8項目を提示
総務省は2026年7月28日、地震発生後のインターネット上では、科学的根拠を欠く言説や出所不明の情報が流通する可能性があるとXで指摘した。
災害時は不安や関心が高まり、未確認の投稿が短時間で拡散しやすいため、受け手側による慎重な確認が重要になる。
基本的な確認項目として、情報源の有無、発信者がその分野の専門家か、ほかではどのように伝えられているか、掲載画像が本物かという4点を提示した。
さらに応用編では、知人から聞いたという理由だけで信じていないか、表やグラフを無条件に信用していないか、発信者に特定の動機があるか、ファクトチェック結果が示されているかを確認するよう求めている。
災害時の情報確認が被害拡大を防ぐ鍵に
今回の注意喚起は、SNS利用者一人ひとりにも情報を見極める姿勢が求められていることを示したと言える。
公式機関や専門家の発信と照合する習慣が広がれば、根拠のない不安や混乱を抑え、必要な情報を届けやすくなると考えられる。
一方、確認を重視しすぎることで、緊急性の高い情報共有が遅れる可能性もある。
重要なのは、未確認情報を断定的に広めず、出所や確認状況を明示したうえで扱う姿勢だと言える。
誤った投稿に気付いた場合も、感情的に批判するのではなく、正確な情報を示して訂正を促す対応が望ましい。
生成AIによる画像や文章の作成が容易になるなか、見た目の自然さだけで真偽を判断することは難しくなっている。
災害に便乗した偽画像や過去の映像が拡散すれば、避難行動や救援活動に影響を及ぼす懸念もある。
今後は行政の注意喚起に加え、プラットフォーム側の表示改善や、利用者の情報リテラシー向上も不可欠だと言える。
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