消費者庁が事業者などへの不正アクセスによる個人情報の漏えいを受け、利用者に対策を呼びかけた。パスワードの変更や多要素認証、パスキーの活用に加え、クレジットカードの不正利用やフィッシング詐欺への警戒も求めている。
消費者庁が個人情報の流出防止策を提示
消費者庁は2026年10月29日、事業者等への不正アクセスにより個人情報が流出する事例が続いているとして、注意喚起を公表した。流出した情報の悪用を防ぐため、利用者自身によるログイン情報の管理や、不正利用の早期発見につながる対策を促している。
具体的には、流出したログインIDを変更し、大小の英字や数字、記号を組み合わせた安全なパスワードを設定したうえで、使い回しを避けるよう呼びかけた。
スマートフォン認証やワンタイムパスワードなどの多要素認証（MFA）を利用するほか、指紋や顔などの生体認証、端末に保存された暗証番号を使うパスキーの活用も対策として挙げている。
このほか、クレジットカードやキャリア決済、インターネットバンキングの利用明細を確認することや、SMS・メールに記載されたURLを開かず、正規サイトや公式アプリからアクセスすることも推奨した。
また、詐欺電話の自動ブロック機能などを備えた「警察庁推奨アプリ」の導入や、消費者ホットライン188への相談も案内している。
消費者庁によると、近年はクレジットカードの不正利用被害が急増し、SMSやメールによるフィッシング詐欺の相談も多く寄せられているという。
同庁は、普段利用する事業者からの連絡であってもフィッシングを疑い、カード番号やID、パスワードを入力しないよう呼びかけており、身に覚えのない請求は、速やかにカード会社へ連絡するよう促している。
認証強化のメリットと利用者に残る課題
今回の注意喚起からは、個人情報の保護をサービス提供事業者だけに任せず、利用者自身も認証方法や日常的な確認習慣を見直す必要性がうかがえる。
特にパスキーの普及が進めば、従来のパスワード管理に伴う負担を軽減できる可能性がある。
また、多要素認証を組み合わせることで、仮にパスワードが流出しても、不正ログインを防ぐための追加の防御層を設けられる。企業にとっても、顧客アカウントの不正利用や、それに伴う信用低下を抑える観点から、認証環境の整備は重要になるだろう。
一方で、認証手段を増やすほど、利用者が設定や端末の管理方法を理解する必要も生じる。機種変更や端末の紛失によってログインできなくなる事態も考慮し、復旧手段を事前に確認しておくことが望ましい。
今後は、パスキーなど利便性と安全性を両立する認証方式が、個人・企業双方にとって有力な選択肢になると考えられる。
ただし、認証の強化だけであらゆる被害を防げるわけではない。利用明細の確認や不審な連絡への警戒を欠かさないことも、被害防止の鍵になりそうだ。
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