2026年7月21日、博報堂DYホールディングス、日立製作所、GMOペパボ、スマートガバナンスは「人間中心のAIコンソーシアム」を設立した。産学の有識者約30人が参画し、AIの研究開発や社会実装に加え、政府への政策提言やガイドライン策定を進める新たな枠組みとして活動を開始する。
人間中心のAI実現へ産学が結集
人間中心のAIコンソーシアムは、AI技術の発展と社会課題の双方を見据え、人間の主体性や創造性を尊重したAIの研究・社会実装・政策提言を目的として設立された。発起法人は博報堂DYホールディングス、日立製作所、GMOペパボ、スマートガバナンスの4社で、学術界、法曹界、産業界から約30人の有識者が発起人として参画している。
近年は生成AIやAIエージェントの急速な普及に伴い、業務効率化が進む一方で、出力内容の均質化やブラックボックス化、学習データの偏りによるバイアス、偽情報の拡散などが課題となっている。こうした状況を受け、同コンソーシアムはAIを効率化の手段だけではなく、人間の創造性を高める存在として位置付ける。
活動では、生活者調査、HCAI（※）概念整理、創造性ユースケース、AIガバナンスの4つの分科会を設置する。生活者への意識調査や企業での実証実験、法制度やガイドラインの検討を進め、その成果を政府や業界団体への政策提言につなげる方針だ。また、設立と同時に理念へ賛同する企業・団体の募集も開始している。
※HCAI（Human-Centered AI）： 人間中心のAIを意味する考え方。AIを効率化だけの手段ではなく、人間の主体性や創造性、価値観を尊重しながら設計・運用することを目指す理念であり、近年はAIガバナンスの重要な概念として注目されている。
社会実装の加速へ期待と課題が共存
今回の取り組みの意義の一つは、AI開発を技術競争だけで終わらせず、生活者や社会の視点を反映したルール形成まで含めて議論する点にある。企業、大学、法律の専門家が横断的に参加することで、実用性と公平性を両立したガイドラインの策定につながる可能性がある。
一方で、「人間中心のAI」という考え方は概念が広く、具体的な評価基準や企業が導入しやすい実践指針へ落とし込めるかは、今後の課題となる可能性がある。多様な立場の参加者が継続的に合意形成を図るには、一定の時間を要することも考えられる。
今後、日本政府のAI政策や企業のAIガバナンス整備が本格化する中で、同コンソーシアムの研究成果や提言が制度設計へ反映されれば、日本発のAI活用モデルとして国際的な議論にも影響を与える可能性がある。AIの性能だけではなく、人とAIがどのように共存するかが企業や社会の競争力にも影響を与える時代へ移行しつつあると言えそうだ。
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