2026年7月17日、富士ソフトは、「現場で動かすAI」の実現を支援する「AIソリューションサイト」を全面刷新したと発表した。AI戦略や導入事例、ソリューションを体系化するとともに、無償アセスメントを新たに提供し、企業のAI導入から実装までを一貫して支援する体制を強化する。
AI戦略を体系化し導入支援を強化
富士ソフトは、AI活用をPoCで終わらせず、実際の業務や現場で稼働する段階まで責任を持つ「ACTIONABLE AI」を掲げている。今回刷新したサイトは、その考え方を具体化した「Gen.2 AI事業戦略」と連動し、AI導入を検討する企業が自社の課題に応じたソリューションを選びやすい構成へ見直された。
サイトでは、「フィジカルAI」「ビジネスAI」「エンジニアリングAI」の3分野を軸に、「AI×IT×OT」の統合力を活用したサービスを体系的に紹介する。また、「AIモダナイゼーション」「AIエージェント構築」「バーチカル／フィジカルAI」の3階層へオファリングを再編し、レガシーシステムの高度化から業務自動化、ロボット制御や自律走行まで幅広いユースケースを整理した。
さらに、AI戦略、導入事例、関連ソリューションを一体的に閲覧できる導線を採用し、情報収集から相談までをスムーズに進められる設計とした。加えて、AI導入の方向性に悩む企業向けに「無償課題抽出ロードマップアセスメント」を提供し、ヒアリングを通じて課題整理や活用テーマの明確化を支援する。
AI導入成功の鍵は実装力と伴走支援
生成AIの導入を進める企業は増えているものの、実証実験の段階から本番運用へ移行できず、十分な成果を得られないケースは依然として多い。既存システムとの連携や運用体制の整備、人材不足などが障壁となり、「AIを導入しただけ」にとどまり、本格運用まで至らない企業もあると指摘されている。
その点、今回のように戦略策定から課題整理、実装までを一貫して支援する仕組みは、AI導入を後押しする取り組みとして期待できる。一方で、AI活用の成果はツールだけで決まるものではなく、業務改革や現場への定着が伴わなければ投資対効果は限定的になる可能性もある。
今後は、AIソリューションそのものの性能だけではなく、企業ごとの業務に合わせて継続的に改善し、現場へ定着させる支援体制が競争力の重要な差別化要因になる可能性がある。PoCから実運用まで伴走できるベンダーへの需要は、国内企業のAI活用拡大とともに高まっていくことが予想される。
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