Googleは、日本向けGoogle Playの新たなビジネスモデルについて、手数料引き下げと柔軟な課金オプションの導入時期を前倒しすると発表した。
公正取引委員会との協議や国内デベロッパーからの意見を踏まえ、当初は年末としていた導入を2026年9月30日までに実施する予定である。
Google、日本で手数料引き下げを9月までに実施
Googleは2026年7月14日、日本市場向けのGoogle Playにおける新たなビジネスモデルの導入時期を前倒しすると発表した。
当初は2026年末までの提供開始を予定していたが、日本のデベロッパーおよび日本市場でアプリを収益化している事業者は、2026年9月30日までに引き下げ後の手数料と新たな課金オプションを利用できるようになる。
同社によると、この決定はバンダイナムコエンターテインメント、ポノス、MIXI、LINEヤフーなど国内デベロッパーから寄せられた前向きなフィードバックに加え、公正取引委員会との協議を踏まえたものだという。
これにより、日本はGoogleの新しいビジネスモデルを先行導入する市場の一つとなる。
Googleは今回の措置について、デベロッパーの成長と成功を支援する姿勢を示すものと表明している。
なお、安全性に関する主要基準を満たすアプリストアのインストール手順を簡素化する「登録済みアプリストア向けプログラム」は、予定どおり2026年12月31日に提供を開始する予定である。
※アプリ内課金：アプリ内でデジタルコンテンツやサービスを販売・購入する決済機能。アプリストア事業者が決済を提供し、その対価として手数料を徴収する仕組み。
収益改善への期待と競争環境の変化に注目
今回の施策により、デベロッパーは手数料負担の軽減によって利益率の改善が期待できる。
特に中小の開発会社では、浮いた資金を新機能の開発やマーケティング、人材確保などへ振り向けやすくなり、サービス競争力の向上につながる可能性がある。
一方で、手数料の引き下げだけで市場環境が大きく変わるとは限らない。
アプリ流通の中心は依然としてGoogle Playが担っており、外部アプリストアの活用促進には「登録済みアプリストア向けプログラム」の本格展開や利用環境の整備が重要になると考えられる。
今後は、日本での導入効果が他国にも波及するかが注目点となるだろう。
各国でアプリストア市場の競争促進や規制見直しが進む中、Googleが今回の取り組みをどこまでグローバルに展開するのか、またデベロッパーの収益改善や利用者への価格還元につながるのかが、今後の焦点となりそうだ。
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