東京都デジタルサービス局は「東京アプリ生活応援事業」の対面サポートを7月28日から開始すると発表した。
スマートフォン操作に不慣れな都民を対象に、アプリ登録や本人確認、東京ポイントの申し込みを支援する。予約は7月13日午前9時から電話で受け付ける。
東京アプリの登録からポイント申請まで対面支援
2026年7月10日、東京都は2026年7月28日から2027年3月31日まで、東京都議会議事堂1階の都政ギャラリーで対面型サポートを実施すると発表した。
東京アプリの操作方法が分からない、電話ではなく直接支援してほしいといった都民からの要望を受けて開始する取り組みだ。
東京アプリ生活応援事業では、マイナンバーカードによる本人確認を完了した15歳以上の都内在住者を対象に、1万1000円相当の東京ポイントを付与する。
支援対象となるのは、東京アプリとデジタル認証アプリのダウンロード、新規登録、マイナンバーカードによる本人確認、東京ポイントの申し込みである。
講義形式で火曜日から木曜日まで実施し、開始時刻は午前10時30分、午後1時30分、午後3時の1日3回となる。各回は約50分で、定員は20人程度だ。
祝日と2026年12月29日から2027年1月3日までの年末年始は実施されない。
参加には電話による事前予約が必要となる。
専用コールセンターでは7月13日午前9時から予約を受け付け、音声案内に従って「4」を選択する仕組みだ。
当日は、NFC対応（※）のスマートフォン、有効期限内のマイナンバーカード、2種類の4桁の暗証番号、本人のメールアドレスを準備する必要がある。
対応OSはiPhoneがiOS16以降、AndroidがAndroid11以降となる。東京都は今後、区市町村と連携した対面支援も順次始める予定だ。
※NFC：スマートフォンなどの端末を機器やカードに近づけることで、無線通信を行う技術。東京アプリ生活応援事業では、対応スマートフォンでマイナンバーカードを読み取り、本人確認を進める際に利用する。
デジタル格差を縮める一方、会場と定員に課題
対面サポートの開始は、行政サービスのデジタル化から取り残されやすい利用者の参加を後押しする施策と言える。
操作への不安を理由に申請を断念していた人にとって、直接質問できる機会は大きなメリットになるだろう。
アプリの登録からポイント申請までを一連の流れとして支援するため、複数のアプリを使い分ける負担や、暗証番号を入力する際の戸惑いも軽減できる可能性がある。
都民の生活支援と東京アプリの普及促進を同時に進めるうえで、デジタル施策と人的支援を組み合わせる意義は大きい。
一方、当初の実施場所は新宿区の都政ギャラリーに限られ、1日3回、各回20人程度である。移動が難しい人や予約が集中した場合には、支援を受けにくくなる懸念が残る。
また、対応端末や有効なマイナンバーカード、暗証番号などを事前にそろえなければ、会場を訪れても手続きを完了できない可能性がある。
今後は、区市町村との連携を通じて支援拠点を身近な地域へ広げられるかが、デジタル格差の解消を左右する重要な鍵となりそうだ。
身近な地域で継続的に相談できる体制が整えば、東京ポイントの申請支援にとどまらず、行政サービス全体のデジタル利用を促進する基盤になると考えられる。
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