川崎重工業は海外募集による新株式発行とユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を決議した。
調達額は合計約1937億円で、フィジカルAIや液化水素サプライチェーン構築などに充てる。
海外募集で1937億円を調達へ
2026年7月2日、川崎重工業は、海外市場の投資家を対象に、新株式と2031年満期、2033年満期のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を同時に発行すると発表した。
新株式による手取概算額は約927億円、転換社債型新株予約権付社債による調達資金は約1010億円で、合計約1937億円となる。
今回の資金調達は、同社が掲げる「グループビジョン2030」の実現に向けた成長投資を支えるものだ。
対象領域には、防衛・防災、エネルギー、半導体、ヘルスケア、航空・宇宙が含まれ、水素関連技術、フィジカルAI（※）、ロボティクス、先進的な生産技術を横断的な戦略軸に据える。
新株式で得る約927億円は、2029年3月末までに生産基盤の強化に使う予定である。
具体的には、航空機・ガスタービン・半導体製造装置向けロボット・次世代エネルギー運搬船の生産体制強化に向けた設備投資が挙げられている。
一方、転換社債型新株予約権付社債で調達する約1010億円は、2031年3月末までに液化水素サプライチェーンの構築とフィジカルAIの実装に充当する予定だ。
川崎市扇島地区では、液化水素貯蔵タンク、海上荷役設備、水素液化設備などを備える商用規模の液化水素基地「川崎LH2ターミナル」の建設が始まっており、液化水素運搬船の建造も開始されている。
2033年満期の社債は、クライメート・トランジション・ボンド・ガイドラインに則した転換社債型新株予約権付社債として発行される点も特徴である。
※フィジカルAI：ロボットや製造設備、輸送機器など現実世界の機械や現場データとAIを組み合わせ、判断や制御、作業支援を高度化する技術領域。生成AIと異なり、物理空間での実装が重視される。
成長投資の加速と希薄化リスク
今回の資金調達のメリットは、川崎重工が成長領域への投資を加速しやすくなる点にありそうだ。
航空、ガスタービン、半導体製造装置向けロボット、次世代エネルギー運搬船はいずれも既存事業と親和性が高い。
さらにフィジカルAIを組み合わせることで、生産効率の向上や顧客向けソリューションの高度化につながる可能性がある。
一方で、課題も小さくない。
液化水素サプライチェーンはエネルギー安全保障やカーボンニュートラルの観点で重要性が高いものの、商用化には巨額の設備投資と長い回収期間が必要になると考えられる。
加えて、新株式発行や転換社債型新株予約権付社債は、既存株主にとって希薄化リスクを伴う。
ただし、同社は転換価額を時価より高く設定し、希薄化を抑制する設計としているため、投資家は成長投資の効果と株主価値への影響を見極める必要がありそうだ。
今後は、調達資金を受注拡大や収益性改善にどこまで結びつけられるかが焦点になるだろう。
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