コインチェック株式会社はクレディセゾンと連携し、「永久不滅ポイント」を暗号資産へ交換できるサービスを日本で開始した。
組込型金融サービス「Coincheck CaaS」を活用し、日常で貯めたポイントから資産形成へつながる新たな仕組みを提供する。
永久不滅ポイントを暗号資産へ交換開始
2026年6月29日、コインチェックはクレディセゾンとの連携により、「永久不滅ポイント」をCoincheckで取り扱う暗号資産へ交換できるサービスを開始したと発表した。
今回のサービスは、組込型金融サービス「Coincheck CaaS」を活用して実現した取り組みである。
対象は永久不滅ポイントが貯まるクレディセゾン発行のセゾンカード会員で、Coincheckの口座を保有している利用者となる。
交換対象はビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、エックスアールピー（XRP）の3銘柄で、永久不滅ポイント200ポイントから100ポイント単位で申し込める。
交換は「Netアンサー」または「STOREE SAISON」から受け付け、交換時点のCoincheckレートが適用される。
両社は2026年4月20日に暗号資産関連事業およびFinTech分野での業務提携を発表しており、本サービスはその具体的な取り組みの第1弾に位置付けられる。
約1,500万人の会員基盤を持つクレディセゾンのポイントプログラムと、Coincheckの暗号資産取引サービスを連携させることで、セゾンカード会員へ新たな資産形成の選択肢を提供するとしている。
あわせて、2026年6月29日から7月31日までポイント交換開始を記念したキャンペーンも実施する。
期間中は通常1ポイント4.5円相当の交換レートを1ポイント5円相当に引き上げる。
コインチェックは今後もCoincheck CaaSを通じ、ポイント事業者や金融機関との連携を広げ、暗号資産へのアクセス機会の拡大を目指す方針を示している。
ポイント活用の広がりと今後の課題
ポイントを暗号資産へ交換できる仕組みは、現金を新たに用意せずデジタル資産へ触れるきっかけになり得る。
日常的に貯めたポイントを活用できるため、暗号資産を利用し始める際の心理的な負担も軽減されるかもしれない。
企業側にとっても、既存のポイントプログラムへ新たな活用方法を追加できる点は利点となる可能性がある。
組込型金融の活用が広がれば、自社サービスの利便性を維持しながら金融機能を提供する事例が増えていくことも考えられる。
一方で、交換先となる暗号資産は価格変動が大きく、交換後に資産価値が上下する点には注意が必要である。
ポイントは一定の価値で利用できても、暗号資産へ交換した後は市場価格の影響を受けるため、利用者には価格変動リスクを踏まえた判断が求められるだろう。
今後は、同様の取り組みが他のポイント事業者や金融機関へ広がるかが注目できる。
利便性の向上と利用者保護の両立を図りながら、ポイント経済圏と暗号資産市場を結ぶサービスがどのように発展していくかが焦点となりそうだ。
関連記事：
クレディセゾン会員に暗号資産が拡張 コインチェックと業務提携
コインチェックとメルコインが連携開始 メルカリ追加12種類の暗号資産取引が可能に
コインチェックとKDDIが業務提携 au経済圏でデジタル資産活用拡大へ
