SOWAKA Pte. Ltd.は、日本国内でのステーブルコイン活用を推進するため「株式会社Sowaka Japan」の設立と、JPYC対応QR決済サービス「MisePay」の展開を発表した。
複数店舗でのトライアル導入が決定し、正式提供に向けた加盟店募集も開始している。
SOWAKAが日本法人設立、MisePayを展開
SOWAKA Pte. Ltd.は2026年6月29日、日本国内におけるステーブルコインの利用環境を整備するため、2026年6月1日付で株式会社Sowaka Japanを設立したと発表した。
新会社は店舗や企業、地域との事業開発をはじめ、加盟店の開拓やサービス導入、運用支援を担うとしている。
第一弾事業として展開するのは、JPYCに対応した店舗向けQR決済サービス「MisePay」である。2025年12月に発表した「Avacus Pay」と加盟店向け支援サービス「AIM」を統合・再構成し、新たなブランドとして提供する。
加盟店がMisePayへ支払う決済手数料は0％で、導入費用も不要となるほか、専用決済端末を用意せずQRコードで利用を開始できる。
また、スマートアカウント技術を活用し、店舗ウォレットの管理者権限を渡さずに返金業務のみを現場スタッフへ委任できる権限管理機能を備える。
返金権限は店舗単位や担当者単位、金額上限付きなど細かく設定でき、返金日時や担当者、金額などの履歴も確認可能である。
すでに複数店舗で実証を目的としたトライアル導入が決定しており、2026年7月から飲食店や小売店、サービス店舗などを対象に参加加盟店の追加募集を開始する。支払いフローや店舗運用、サポート体制などを検証し、正式提供へ反映する方針だ。
将来的にはWeb3サービス「Avacus」との連携も進め、店舗と利用者が継続的につながるサービスへの発展を目指すとしている。
普及拡大への期待と運用面の課題
加盟店側にとっては、初期費用や決済手数料の負担を抑えながら新たな決済手段を導入できる点が魅力となり得る。専用端末を必要としない仕組みも、小規模事業者が導入を検討しやすい要素になる可能性がある。
また、返金業務だけを現場スタッフへ委任できる設計は、資産管理と店舗運営の両立を図りやすくする効果が期待できる。
一方で、新しい決済手段として定着するには、店舗スタッフへの教育や利用者への案内など、運用面での工夫も重要になるだろう。
国内ではステーブルコインの制度整備が進みつつあるものの、日常的に利用できる店舗はまだ多いとは言えない。利用可能な店舗や対応ウォレットが拡大しなければ、利便性を十分に実感しにくい場面も考えられる。
今後はトライアル導入で得られる現場の知見が、サービス改善や加盟店拡大につながるかが注目点となりそうだ。
店舗と利用者の双方が使いやすい環境を継続的に整備できれば、ステーブルコイン決済の普及を後押しする取り組みの一つになるかもしれない。
関連記事：
AvacusがJPYC連携の新決済「Avacus Pay」を正式発表 QR決済型UXでWeb3利用を日常へ拡張する新モデル
ソニー銀行とJPYCが連携 銀行口座からステーブルコイン直接購入へ
