2026年6月18日、株式会社Hakuhodo DY ONEは、OpenAIが提供するChatGPTにおける広告パイロットの国内取り扱いを開始したと発表した。AIとの対話を通じた情報探索が広がるなか、企業は検索広告に続く新たなマーケティングチャネルを活用できる可能性がある。
ChatGPT広告が日本始動 対話型検索を広告市場へ
Hakuhodo DY ONEは、OpenAIが日本で開始したChatGPT広告パイロットの国内ローンチパートナーとして取り扱いを開始した。企業はChatGPT上で展開される新たな広告枠を活用し、ユーザーとの接点を構築できるようになる。
背景には、情報収集行動の変化がある。従来のキーワード検索に加え、生成AIとの対話を通じて情報を調べる利用者が増加している。
今回の広告は、AIの回答内容とは明確に区別して表示される仕組みを採用する。また、広告主に対してユーザーの会話内容やチャット履歴、メモリ、個人情報が共有されることはないとしている。
2026年6月に日本で広告パイロットが始動したことを受け、Hakuhodo DY ONEは国内での販売・運用体制を整備した。同社は検索広告分野で培った知見を活用し、検索行動の先にある「AIとの対話」を新たなタッチポイントとして企業のマーケティング活動を支援する方針だ。
AI広告市場は拡大へ 信頼性が成長の鍵に
今回の取り組みは、デジタル広告市場が検索中心の時代からAI中心の時代へ移行する可能性を示している。企業にとっては、ユーザーが商品やサービスを比較検討する段階で接触できるため、従来よりも関心度の高い潜在顧客へ訴求できるメリットが期待される。
一方で、AIプラットフォーム上の広告には慎重な運用も求められる。広告表示が過度になればユーザー体験を損なう恐れがあり、AI回答の中立性や信頼性への懸念につながる可能性もある。そのため、広告と回答の明確な分離や透明性の確保は、市場拡大を後押しする重要な要素になると考えられる。
今後は広告効果の測定手法や運用ノウハウの整備が進み、対話型AIを活用した新たなマーケティング手法が広がる可能性がある。AIが情報流通の主要な入り口となれば、検索広告に匹敵する市場へ成長する可能性もあり、広告業界の競争環境に影響を与える可能性がある。
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