ブロックチェーン企業HODL1は、博報堂キースリーとデジタル社債関連事業の推進に向けた業務提携基本合意書（MoU）を締結したと発表した。
デジタル社債の企画から発行、マーケティング、ステーブルコイン決済導入までを一体的に支援し、日本のオンチェーン金融市場の拡大を目指す。
HODL1と博報堂キースリー、デジタル社債事業を本格始動
HODL1は2026年6月11日、博報堂キースリーとデジタル社債関連事業の推進に向けたMoUを締結した。
HODL1はブロックチェーン技術やステーブルコイン決済、金融機関向けカストディ基盤を強みとしており、博報堂キースリーはWeb3領域の事業開発やマーケティング支援に実績を持つ。
今回の提携では、デジタル社債（※）の企画立案や案件組成、共同マーケティングに加え、発行後のコミュニティ形成までを共同で支援する。また、デジタル社債の流通時に必要となるステーブルコイン決済の導入・開発支援や、関連する実証実験、情報発信なども協業対象となる。
本件の背景には、急速に拡大するセキュリティトークン市場がある。
国内の公募セキュリティトークン市場は2025年度の累計発行額が約3333億円となり、前年の約2倍へ成長した。
海外市場でも、セキュリティトークンは2030年に年間約220億米ドル規模に、トークン化資産市場全体では 2030年に数兆米ドル規模へ拡大し得るとの見通しが示されている。
両社は、2026年6月から協業を開始し、年内には第一号案件の組成着手を目指している。
※デジタル社債：ブロックチェーン上で発行・管理される社債。権利管理の効率化や小口投資への対応などが期待される新しい金融商品。
新たな資金調達手段に期待も、普及には制度面が課題か
今回の提携が実際の事業化につながれば、企業の資金調達手段を多様化できる可能性がある。
デジタル社債とステーブルコイン決済を組み合わせることで、発行から販売、決済までを効率化し、従来より柔軟な金融サービスが実現できるかもしれない。
特に、エンタメやインフラ分野では、資金調達とファンコミュニティ形成を同時に進める新たなモデルとして活用される余地がありそうだ。
一方で、課題も少なくない。
デジタル社債やステーブルコインを取り巻く法規制は発展途上であり、投資家保護やマネーロンダリング対策、システムの安全性確保など、解決すべき論点が残されている。
今回のMoU自体にも法的拘束力はないため、具体的な収益化は個別案件の成約状況に左右されそうだ。
今後の焦点は、2026年内に予定される第一号案件を実現し、継続的な発行実績を積み重ねられるかどうかだろう。実績が市場の信頼獲得や制度整備を後押しすれば、日本のオンチェーン金融市場の拡大につながる可能性がある。
一方で、普及には技術面だけでなく、規制環境や投資家保護の枠組み整備も欠かせないと考えられるため、その進展が市場拡大の鍵を握りそうだ。
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