日本のWeb3企業である株式会社HODL1は、シンガポール拠点のStartale Group Pte. Ltd.との業務提携に関する基本合意書を締結したと発表した。
両社はブロックチェーン技術の社会実装や日本円ステーブルコイン関連事業の開発などで連携し、Web3領域における新たなユースケース創出を目指す。
HODL1とStartaleがWeb3事業で連携
2026年6月8日、HODL1はStartale Group Pte. Ltd.との間で、ブロックチェーン関連事業に関する業務提携基本合意書（MoU）を締結したと発表した。
両社代表は2019年頃からそれぞれWeb3分野で事業を展開してきた同世代の経営者であり、これまでの交流を通じて事業内容や戦略への理解を深めてきたという。
今回の提携では、両社が手掛けるブロックチェーン関連プロダクトの開発支援や技術検証、IPプロジェクトの紹介、エコシステム拡大に向けた協業などが検討対象となる。
また、ブロックチェーンネットワーク上でのユースケース創出や導入支援についても議論を進める方針だ。
さらに、日本円ステーブルコインをはじめとする関連事業の開発も協議事項に含まれる。決済、RWA（※）、企業向けWeb3基盤などの分野で新たな活用方法を模索するほか、事業提携や顧客開拓についても検討していくという。
加えて、事業領域や収益モデルの共同検討、パートナー企業との案件組成、定期的な情報交換なども実施するとしている。
HODL1は「イーサリアムカンパニーとして、金融インフラの未来を広げる」を掲げ、イーサリアムの中長期保有と開発を軸に事業を推進している。
一方のStartaleは、SBIグループやソニーグループの出資を受けるWeb3テクノロジー企業であり、ブロックチェーンの社会実装を推進してきた実績を持つ。
※RWA：Real World Assetsの略称。不動産や債券など現実世界の資産をブロックチェーン上でトークン化して扱う仕組みを指す。
提携が広げる機会と今後の課題
今回の提携におけるメリットの一つとして、HODL1が持つイーサリアム活用の知見と、Startaleが有するグローバルなWeb3ネットワークの相乗効果が期待できる。
異なる強みを持つ企業同士が連携することで、新たなサービスや事業モデルが生まれる可能性が高まるだろう。
加えて、日本円ステーブルコインやオンチェーン金融基盤は、今後高い成長が見込まれる領域である。企業間決済や資産管理の効率化が進めば、これまで限定的だったブロックチェーンの実利用領域が拡大していく余地もありそうだ。
一方で、Web3市場は技術進化のスピードが速く、事業化までの道のりが必ずしも平坦とは限らない。規制環境の変化や市場動向によっては、想定していたユースケースの実現時期が後ろ倒しになる可能性もある。
それでも、国内のWeb3企業が連携しながら事業領域の拡大を目指す動きは業界全体にとって前向きな材料となり得る。
今回の基本合意は具体的な成果を約束するものではないものの、日本のブロックチェーン産業が実利用フェーズへ進むうえで重要な一歩として注目を集めそうだ。
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