2026年2月18日、インドのデータセンター企業ヨッタ・データ・サービシズが米エヌビディアの先端半導体「ブラックウェル・ウルトラ」を採用し、総額20億ドル超を投じてアジア最大級のAIコンピューティングハブを建設すると発表したと報じた。インドのAI基盤整備が加速する。
ヨッタ、ブラックウェルで巨大AI拠点
ヨッタは、エヌビディアと連携し、自社インフラ内にアジア太平洋地域最大級となるDGXクラウドクラスター（※）を構築する。契約は4年間で10億ドル超にのぼり、プロジェクト全体の投資額は20億ドルを超える計画だ。
採用される「ブラックウェル・ウルトラ」は、大規模言語モデルや生成AIの学習処理に特化した最新GPUであり、従来世代を上回る演算性能と電力効率を兼ね備える。
背景には、生成AI需要の急増がある。マイクロソフトやアマゾンといったグローバルクラウド事業者は、インド国内でのAIデータセンター容量を拡張しており、高度計算基盤の現地整備が競争軸となっている。加えて、米国の半導体輸出規制の影響により、各国でのパートナーシップ強化が進んでいる点も重なった格好だ。
ヨッタは、インド富豪ニランジャン・ヒラナンダニ氏の不動産グループ傘下にあり、ムンバイ、グジャラート州、ニューデリー近郊で3つのデータセンターキャンパスを運営する。
同社は今回の大型投資により、インド国内におけるエヌビディアの中核パートナーとしての地位を一段と強固にする見通しである。
※DGXクラウドクラスター：エヌビディアのAI専用サーバー「DGX」を多数接続した大規模計算基盤。生成AIの学習や推論を高速に実行するためのクラウド型インフラ。
AI主権強化の利点と課題
今回の計画により、インドが自国主導で高度計算資源を確保する「AI主権」の強化につながる可能性がある。国内に大規模GPU基盤を整備できれば、スタートアップや研究機関は海外クラウドへの依存を減らし、データ管理やコスト面で優位に立てるだろう。金融や医療、行政分野での生成AI活用も加速し、エコシステム形成が進むと考えられる。
一方で、巨額投資に伴う需要変動リスクは無視できない。生成AI市場が調整局面に入れば、設備稼働率の低下が収益を圧迫する恐れがある。さらに、大規模データセンターは電力消費や冷却負荷が大きく、インフラ整備や環境対応も重要な課題となるだろう。
それを考慮しても、ブラックウェル世代の計算基盤を早期導入する意義は大きい。アジアにおけるAI開発拠点の重心がインドへと移る契機となる可能性があり、地域のテクノロジー勢力図を書き換える布石になり得る。
今回の投資は単なる設備拡張ではなく、AI時代の主導権争いの一環と言える。
関連記事：
日印が国産AIで連携強化 人材循環と企業進出を加速へ
