【山梨県×NEO TOKYO PUNKS】全国初！都道府県とNFTプロジェクトがコラボしてPR案件を実施！その概要とは？
この記事では「山梨県とNTP」のコラボ事例を解説します。NFTプロジェクトの未来を占う事例になると同時にこの先のマーケティングやPR業界のスタンダードになる事例になるかもしれません。ぜひ最後までご覧ください！
山梨県とNEO TOKYO PUNKSがコラボ！
2023年3月8日、山梨県とNEO TOKYO PUNKSのコラボが発表されました。
NEO TOKYO PUNKS とは？
コラボ内容の解説の前に、まずは山梨県とコラボしたNFTプロジェクトであるNEO TOKYO PUNKSについて簡単に説明します。
NEO TOKYO PUNKS（以下、NTP）は、日本のイラストレーター・NIKO24氏が描いた横顔イラストを特徴とする国内発のNFTコレクションです。2050年の東京をテーマにしたサイバーパンクな世界観のもと、さまざまなガジェットを装着したキャラクターの姿が描写されています。2,022体がジェネラティブアートで販売され、国内でも屈指の人気を誇ります。
では、コラボ内容の説明に参ります。
コラボ概要
今回の山梨県とNTPは「ユーザー参加型PR」でコラボしています。ふるさと納税×NFTや行政のオリジナルアートの制作及び配布などは今までもコラボしている事例がありましたが、NFTプロジェクトと行政がPR文脈でコラボする事例は国内初です。
その内容をざっくりと解説すると、こちらになります。
- 山梨県をテーマにした漫画をNTPがコミュニティと共に制作
- 漫画をTwitter上に公開し、台詞を募集
- 採用された台詞の投稿者にはNTPのファウンダー兼クリエイターのNIKO24氏が描くオリジナルNFTをプレゼント
山梨県が推進している技術開発の1つである「水素研究」と、2050年の東京がテーマのNTPの世界観がマッチしたことから、今回の取り組みに至り、漫画制作に至ったと説明されていました。
そして、ちょうど執筆日（3月20日）に特設サイトが公開され、台詞の募集が開始しました。
コラボ背景とお互いの狙い
では、ここからは国内初の事例となる今回の取り組みのコラボ背景とお互いの狙いについて解説します。その詳細は山梨県が運営しているメディアにて詳しく書かれていました。
コラボ背景（山梨県の狙い）
「今回の事業の一番の目的は、新しいPR手法への挑戦です」
インタビュー記事の最初に山梨県の職員の方は発言しています。
現在の行政のPRはプレスリリースを書いて、メディアに取り上げてもらう手法が一般的ですが、これでは一方通行の発信にしかならず、また情報が溢れた現代ではスルーされてしまうことも多々あります。より双方向的で、多くの人に届く情報発信の仕方を模索するためにたどり着いたのが「NFT」とのことです。
NFTプロジェクトとコラボでPRを行うことで、自分事となって情報を収集し、拡散してくれる人が増えるのではないか？という仮説の元、コラボを決めたそうです。
NFTプロジェクトの中でNTPに決めた理由は、2050年の東京という山梨県がPRしたい水素技術と親和性が高かった事と、国内で非常に盛り上がっているコミュニティであったことが決め手となったとのことでした。
そこからNTPと話をし始め、山梨県の水素技術の勉強会にも参加していただき、漫画制作という今回のPR施策に至りました。
NTPの狙い
きっかけはNTPホルダーが山梨県がパートナーを探していると教えてくれた所からとのことです。その中で引き受けた理由の1つとしてあったのがNTPが山梨県と組むことで世間のNFTに対するイメージが変わり、NFT業界全体にメリットがあると考えたからとのことです。
今回のコラボでコミュニティが盛り上がることはもちろん、NFTプロジェクト発のクリエイティブやPR施策が盛り上がることで、NTPにとっても、NFT業界全体にとっても、幅が広がることを目指しているとのことでした。
行政×NFTプロジェクトの展望
ここまで、山梨県×NTPの事例を見てきましたが、非常に面白い事例ですね。
今まで市町村単位でNFTプロジェクトと組んで何かをやることはありましたが、PR案件は初の事例ですし、都道府県単位で組んでいる事例はほとんどありませんでした。そういう意味もあり、今回は山梨”県”と”PR事例”という非常に新しい挑戦的な取り組みと言えます。
筆者としては、このような取り組みはこの先増えていくと予想しています。
なぜなら、山梨県の職員さんのインタビューの中にもありましたが、「現代では、一方公的な発信をしてもスルーされてしまうことが多く、いかに自分ごと化してもらう双方向的な発信ができるか」が非常に大切になってきているからです。
これはNFTプロジェクトを活用したPR施策の話ではなく、マーケティング・PR業界全体がそのようなトレンドになってきています。
その中でNFTプロジェクトは熱狂的なコミュニティを持っているので、双方向的なマーケティングにピッタリです。なので、時代のトレンドとして求められる要素がNFTプロジェクトとマッチしており、この先も事例が増えていくことが予想されます。
しかし、ただNFTプロジェクトを運営していれば案件が来ることはなく、行政をはじめとする企業からの案件を獲得できる営業力、PR効果を最大化できる施策の立案とクリエイティブの作成、そして何より熱狂的なコミュニティを維持できるコミュニティマネジメント力など、NFTプロジェクトの運営者には非常に多岐にわたる能力が求められます。
なので、コラボ事例は増えていくと予想されますが、NTPのようにクリエイティブや企画が得意なNFTプロジェクトに案件が集中していくことも考えられます。
とはいえ、いずれにせよNFTプロジェクトにそのような案件が少しずつ回ってくるような世の中になってきていることは明るいニュースだと思うので、この先の事例も楽しみにしていきたいと思います！
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