Web3市場は今、投機的な側面を超え、企業の財務戦略や公的な金融インフラへと組み込まれる大きな転換期を迎えている。
今週は、東証上場企業によるビットコインやゴールドの戦略的保有、さらには未回収の暗号資産というニッチな市場への独占的参入など、実業とWeb3が深く交差するニュースが相次いだ。
特に、国内における暗号資産ETF解禁に向けた具体的なロードマップが示されたことは、今後の投資環境を劇的に変える可能性を秘めていると言えるだろう。
また、資産を単に持つだけでなく、レンディングを通じて運用する仕組みも整いつつあり、法人・個人を問わず「Web3資産の有効活用」が本格的なテーマとして浮上してきた。
技術革新と法整備が両輪となって加速する現状は、ビジネスパーソンにとって新たな収益機会や財務改善のヒントに満ちている。
2026/1/23-1/29のWeb3市場ハイライト
KLab、ビットコインとゴールドを追加購入 総額約2億円を投資
暗号資産ETF、日本解禁は2028年か 野村HD・SBIHDが商品検討
売れるネット広告社G、暗号資産回収市場に独占参入 78ヵ国展開CryptoDiverと戦略提携
メタプラネット、BTC評価損約1046億円を計上 25年12月期予想を修正、26年計画も公表
イオレ、暗号資産レンディング「らくらくちょコイン」を正式提供
2026/1/23-1/29のWeb3市場まとめ：市場の変化と最新動向
今週の動向を俯瞰すると、国内企業が暗号資産を「リスク資産」としてだけでなく「経営戦略の中核」に据え始めた変化が鮮明だ。
メタプラネットが巨額の評価損を計上しながらも事業収益を伸ばしている事例は、時価評価という会計上の課題と、実態としてのキャッシュフロー創出のギャップを浮き彫りにした。
こうしたボラティリティへの対応策として、KLabのようにAI分析を用いた分散投資や、イオレが提供を始めたレンディングによる利回り確保といった、リスク管理と収益化を両立させる手法が今後のスタンダードになるのではないだろうか。
2028年のETF解禁を見据えた動きも加わり、市場の透明性は一層高まることが予想される。
ビジネスにおいては、こうした「保有から運用へ」の流れを汲み取り、自社の財務基盤にどう組み込めるかを検討する段階に入ったと考えられる。
