Uber Eats、2025年に向けた成長戦略を発表 地方展開を強化し100都市超えへ
Uber Eats Japanは2025年3月11日、新CM発表イベントで2025年における成長戦略を発表した。全国10県22都市でのサービス拡大、食品・日用品デリバリーの強化、新たなパートナー企業との連携が示されている。
新サービス導入と地方展開の強化
Uber Eats Japanの2024年売上は前年に比べて10%以上成長し、2年連続で黒字を達成している。加盟店数は12万店以上、配達パートナー数は10万人を超え、国内のデリバリー市場において圧倒的なシェアを確立している。
Uber Eats Japanは成長戦略の一環として、2つの新サービスを導入する。
1つ目は「PPP（Pick Pack Pay）」だ。これは配達パートナーが店舗で商品をピッキング（選定）し、決済まで代行するサービスである。
2つ目は「Uber Direct」だ。パートナー企業の自社サイトやアプリから直接注文できる配送ネットワークで、よりシームレスな注文体験を提供することが狙いだ。
また、お持ち帰りサービスの拡充も進められている。2025年4月から全国で「お持ち帰り」機能を強化し、店頭価格での提供が始まる予定だ。これにより、ユーザーはデリバリーだけでなく、自分で受け取る選択肢も広がることになる。
さらに、地方展開の加速も注目されている。
2025年には100都市以上でのサービス提供を目指しており、岡山県倉敷市や広島県福山市などでのサービス開始が予定されている。地方在住のユーザーも都市部と同様の利便性を享受できるようになる見込みだ。
上記に伴い、新生活やお花見シーズンに合わせた新CMも2025年3月12日に発表された。Uber Eatsが日常生活の一部として浸透している様子を表現し、より幅広いユーザー層へアピールする狙いがあるようだ。
今後の展望
Uber Eats Japanの地方展開は、デリバリー市場全体の拡大を促す契機となる可能性がある。地方都市では競合が少ないため、早期にサービスを定着させることで市場シェアを確立しやすいと考えられる。
新サービス「PPP」と「Uber Direct」は、ユーザー体験の向上に寄与すると考えられる。PPPの普及が進めば、飲食店にとっての負担軽減だけでなく、ユーザーにとっても迅速な商品受け取りが可能になると思われる。
Uber Directは、提携企業の販売チャネルが増えることで、デリバリー需要の増加を後押しすると見られる。ただし、パートナー側の負担が増大しすぎると、離脱やサービス品質低下につながる可能性もあるため、サポート体制の整備が重要になる。
「お持ち帰り」機能の強化については、デリバリー市場が成熟した段階で、持ち帰りとデリバリーの棲み分けが進むと予想される。
ユーザーのコスト意識が強まる中で、持ち帰り需要が増加すれば、デリバリーから持ち帰りへのシフトが起こる可能性もある。
総じて、Uber Eats Japanの成長戦略は、市場拡大とサービス強化の両面から大きな可能性を秘めている。地方展開と新サービスの成功が今後の成長を左右するポイントとなるだろう。
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